よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

キャリアカウンセラーのよろこび

投稿者:よさこい労務事務所

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私が若者の就職支援で関わっている所に、昨日うら若い女性が嬉しい報告とお菓子を持ってきてくれた。

彼女は新卒後就職した企業の上司からのいじめで転職を余儀なくされ、成田空港で貨物を取り扱う仕事に就いていた。

このたびある航空会社のキャビンアテンダントに採用され、現在CAとしての研修を受けているそうだ。転職前に受けた私との模擬面接に、彼女が言うにはとても勇気づけられたそうだ。

半年前にも帰省されたときにもお土産を持参されて寄ってくれたが、見るたびに生き生きとされて、CAらしく見違えていて素敵な女性になっていた。そんなときキャリアカウンセラーの仕事のやり甲斐を感じ、私のライフワークとしてこれからも続けていくことの意義も感じている。


計画された偶発性理論とマスメディア出演

投稿者:よさこい労務事務所

images今年に入って職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む企業の取組をサポートする「育休復帰プランナー」として企業様に訪問するという仕事の機会を得ました。

 

これは厚労省がすすめる中小企業のために育休復帰支援モデルプランを各企業様に策定していただくためのフォローや制度の普及をはかるためにご希望のあった企業の現場をお伺いして実情に合ったプランの作成をお手伝いするというものです。実際に数社の支援をさせていただいた中で本当に貴重な役割を担っているなと思い、そのやりがいも感じています。

 

20140212_2そういえば1年前の2014年2月11日の高知大学男女共同参画集中講義「男女共同参画を謳う」では、ドラッカー読書会でご一緒させていただいた大学教授とのご縁で、これから社会に出る学生さんに、働くことや両立支援をテーマとしたオリジナル曲のライブ演奏と講話を合わせた講義をさせていただきました。その時演奏した曲は次の3曲です。

職場ぐるみで子育て支援をすすめましょう、という「ひとに優しい職場が大好き」

若者の過重労働を取り上げた「ブラック企業に気をつけろ!」

女性が職場や家庭生活を両立させ、さらに輝やきもっと活躍できるための社会づくりを歌った「ホワイト企業で輝きましょう!」

 

この時の様子は2014年2月12日高知新聞朝刊などに掲載されました。

平成26年2月12日 高知新聞 朝刊「ブラック企業に気をつけろ 社労士らが職業人バンド 」

http://www.kochi-u.ac.jp/sankaku/data/h25massmedia_ks20140212.html

 

キャリアカウンセリングの理論に「計画された偶発性理論」プランド・ハップン・スタンス・セオリー)というものがありますが、今回もまさしくそのとおりだとあらためて思いました。

この「計画された偶発性理論」では、個人のキャリア形成をもっと幅広くとらえ、「キャリアの8割が予期しない出来事や偶然の出会いによって決定される」と考えます。つまり、その予期しない出来事をただ漫然と待つだけでなく、自ら創り出せるように積極的に行動したり、周囲の出来事に神経を研ぎ澄ませたりして、偶然を意図的・計画的にステップアップの機会へと変えていくべきだというのが、その理論の中心となる考え方なのです。

社労士として働くひとと企業を支える仕事をさせていただく中で、これから子育て支援や男女共同参画社会の実現をもっと積極的に進めていくべきだという自らの想いが、またこうしたチャンスを引き寄せていたのだと思われます。

 

地方創生とは何ぞや!?地方の魅力を発信、それこそ地方から日本を変えることだ。

投稿者:よさこい労務事務所

IMG_4724先日高知でも「地方創生フォーラム~地方が変わる、日本が変わる~」というアリバイづくりのようなフォーラムがあったようだが、中央から東京から地方を論じる視点はずっと変わっていないように思う。

そして何も地方は変わってはいない。これまでも地方には生き生きとしたひとや組織は存在していたはずだ。インターネットなどが浸透する中で、以前の時代だったらおそらく世の中にずっと埋もれっぱなしだった人が、実力があれば割と目立つことが比較的容易になってきたのだ。

例えば還暦近くにしてメジャーデビューを飾った濱口祐自さん、海外でも比類無きその実力と情熱が評判な方だが、私のお気に入りのミュージシャンである。彼などはその典型と言えるのではないだろうか。

こんな人が和歌山県の熊野というローカルな場所でずっと根付きながら地道に活動し優れた演奏と表現力を蓄えていたとは!それを知ったとき私は久しぶりに感動を覚えた。

そして、プロになるなら一極集中の大都会でないといけないという世の中の人の考え方自体も、これまでとは違ってきたということは明らかだろう。一面だけをとらえると不自由な地方に住むことが、本当は自由なんだという意識の芽生えが、人々に、しかも若い層にも広がってきたことが今日の時代の特質にもなってきたといえる。

確かに地方の駅前や中心市街地に行けば、空き店舗が目立ちシャッターを閉めた商店街のさびれようは否めない。人口減から自然とそれのみを頼る商いはずいぶん難しくなったと思う。でも一方では着実に新たな需要に応えるビジネスが伸びていることも確かだろう。

女性の子育てと職場復帰を支援する事業で私は地域の企業を訪問する中で、今さら地方を創生するというより、我々が気づかなかった、知らなかっただけで、あらためて言うまでも無く、地方にいながら独自の商品や技術力を持って全国的にも注目されているスゴイ企業やひとは地方に確実に根付いていることを実感する。いうなれば地方は静かに力を蓄えている。地方にいる我々にさえ見えていなかっただけだ。まして中央から高価な望遠鏡で眺めたとしても、この地方に根付くパワーを透視することはできないだろう。

地方は変わりなどしない。ずっと前からチカラを溜めヒトを育てているのだ。それぞれの個性やその良さを発信することを支援することが、地方が変わるというより、地方が目立つことにつながるのではないだろうか。


お急ぎください!三方良しの育休復帰支援プランコース(助成金)

投稿者:よさこい労務事務所

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 近江商人の心得に「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」があるとのこと。

売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献もできるのがよい商売の基本だそうです。

このたびの厚労省の久々のヒット作といもいえる再三お伝えしている、育休復帰支援プランコース(助成金)。

育休復帰支援プランナーとして、これまで各企業様を数件回った中で、これに通じているなとそう感じています。
 

この制度の場合「売り手」とは制度を作り施策をすすめる厚労省。「買い手」とはこの制度を導入される中小企業様と働く育休対象者の方々。そして「世間」とは、育休復帰が推進されることにより女性等が活躍でき子育て期の女性が働き続けることによって持たされる様々な波及効果と活力が地域社会にもたらされることです。

 

ワークライフバランスや女性の活躍推進に取り組むべきことが、この国の課題だといわれています。その中で2月1日よりスタートした厚生労働省委託の中小企業のための導入支援事業。中小企業が行った育休取得・職場復帰の取組事例にそって作成された具体的なモデルプランをもとに、チェックリストや面談シート、妊娠期から復職後までの支援・手続きフロー、男性の育児計画書、管理職が知っておくべき配布シートなどが厚労省のウェブサイトで提供されています。このコースを利用されない企業様にとっても実際の現場で即活用できる便利な支援ツールが無償で提供されているのです。非常にわかりやすく、「対象者との面談の際にも具体的にどんな準備事項や確認事項が必要なのかがすぐわかる。」と企業担当者の皆様にも大変好評です。さらに専門家から無料で受けられます。しかもセットで助成金が育休取得時、復帰時の2回に受けられることが最大のメリットといえます。テレビショッピングの世界ではないですが、ここまでくれば、これはもう利用するしかないですね。

 

ここまで読まれて興味関心を持たれた中小企業の皆様!

注意する点としては、育休復帰支援プランコース(助成金)の支給を受けるには、あらかじめプランナーの訪問による支援プランの策定が必要だということです。

26年度厚生労働省委託事業「育休復帰支援プロジェクト運営事務局」まで、今すぐお申し込みを!

お問合せ・お申込みから策定支援までの流れ

また、プランナーである私が個人的に作成したものですが、この制度に関するリンク集を下記で提供しています。ご活用ください。

育休復帰支援プランコース(助成金)活用のためのリンク集

この事業は2月1日から1ヶ月間限定で始まっていますが、各地域で大変好評で申込みが殺到しているようです。

対象企業も本年度300社という設定。プランナーも全国で30人と少数、全国を6ブロックを担当。

いつ申込みが締め切られるか、というような状況です。申込みだけはお早めに!


ご提案です!有給休暇の計画的付与をすすめるために

投稿者:よさこい労務事務所

imgres-1顧問先等の企業様からよく有給休暇の相談が来る事例としては

1. 労働者から有休取得希望があったが、会社側の意に沿わないので困っている

2. 労働基準監督署などから有給休暇について指摘され是正指導を受けた

といったものがあります。

また事業主さんのよくあるご質問としては

・有休を取らせたくない

・退職前にまとめて有給取得し、引き継ぎをしない者への対処はどうしたらいいか

・有休時の給与単価について

・パートタイマーなどの有休について

これらの有給休暇に関わる事項については会社の業種、人員状況、労使関係を見ながら柔軟に対応しなければならない課題でしょう。

 

また先頃国では中小企業においても5日間の有休休暇付与を義務づける方針であることが伝えられています。

この有給休暇の計画的付与にあたっては

・労使協定書類の作成

・休日設定の見直し→就業規則の改定

・有休管理台帳などの管理ツールの整備

などが必要となってくるでしょう。

「土日、祝日に加えて夏季休暇や年末年始も休みがあるのに、なぜそれ以上休みを与えなければならないんだ!?」という経営者の方のご意見にも事業主としての立場からわかる部分はありますが、今後法律の改正に合わせて有休休暇を取得できるように整えていくことが、優秀な人材を確保するためにも企業にとっては必要になるでしょう。

ここでよさこい労務事務所の社労士として私からのご提案です。

例えば1年単位の変形労働時間制の際に必要となる「会社の年間カレンダー」の作成時にこれら計画有休日の設定も含めて検討されるのはいかがでしょうか?

業務量や必要人員の見直しをはかり、生産性と効率化をはかることを目標に計画有休の付与をきっかけにしてみるのはいいかもしれません。


ハロワ求人を出せないブラック企業に転落!?今すぐ改善でしょ。

投稿者:よさこい労務事務所

ブラック企業転落先日の新聞報道にも出ていましたが、ハローワークがブラック企業の求人を不受理とする方向性が打ち出されました。新卒採用で離職者数が多い企業などの求人は今後受け付けないそうです。

昨日の国会答弁でも共産党の吉良議員(高知県出身)の質問に安倍首相はこのことを答弁されています。先日も「厚生労働省の長時間労働対策方針」というニュースが注目されています。労働力人口が減少する状況下、「求人」は企業にとっては大きな関心事だと思います。

・ハローワーク求人を出していて
・労働関係法令を守れていない

この2点に該当する企業様は結構多いのではないでしょうか。

また昨年11月に行われた「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果がまとめられました。昨年の重点監督は長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。

その重点監督の結果の公表によると対象の4,561事業場のうち、(2)労働基準関係法令違反があった事業場:3,811事業場(全体の83.6%)にのぼったそうです。

違反内容は(1)違法な時間外労働があったもの:2,304事業場(50.5%)(2)賃金不払残業があったもの:955事業場(20.9 %)(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:72事業場(1.6 %)でした。労働時間の管理が不適正であるため指導された事業場:1,035 事業場

のうち始業・終業時刻の確認・記録が不適正とされたのが639 事業場とのこと。

どの事業所もやはり労働時間管理がネックになっているようです。

長時間労働が常態化されていらっしゃる企業様には、労働基準監督署の是正指導を受けると「ブラック企業」として、今後ハローワーク求人が不受理になる可能性が出てきましたので、留意しておきましょう。

でも「違法な時間外労働」というのは、36協定をきちんと出していなかったり、そもそも労働時間の把握がきちんとされていなかったケースだったりするのです。適正化するのはそう難しくありません。それよりハローワーク求人を出せないと、有償の求人媒体を使わざるを得なくなり年間数十万円のコスト増になります。

それと重要なコトは、ハローワーク求人からの応募を前提としている助成金は軒並み受給ができなくなるおそれがあります。

労働基準監督署からブラック企業のレッテルを貼られないよう現状の残業の多さを「違法」でないようにすることを優先事項として取り組むようことを我々社労士はサポートしています。

労働時間管理。労働諸法令の改正動向も含めて企業様の緊急の課題になっています。


活躍する女性社員を積極的に活用しましょう!

投稿者:よさこい労務事務所

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今年は女性が活躍するための施策が推進される年になりそうです。

たびたびお伝えしています、育休復帰支援プランコースなどは、まさしくその一環ですが、27年度予算案を見ましても、他にも女性が働きやすすくなるための基盤作りや支援策が積極的に展開されようとしています。

これら「ワークライフバランス」への企業の取組みが積極的に出来るよう様々な施策がなされると思われます。この動きは我々社労士にとっても企業様の取り組みを支援させていただく活躍の機会ににつながりますし、また何より会社が「働き方」の認識を変えていくきっかけになります。

改正パートタイム労働法も4月より施行されます。就業規則など改正のご準備はお済みですか?この機会にパートタイマーや契約社員の方を正社員にする企業も増えていますが、その際にもキャリア助成金なども活用できることを意外にご存じでない企業様もいらっしゃいます。

 

ぜひ労務管理のプロである社会保険労務士をご活用いただければ幸いです。

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育休復帰支援プランコース(助成金)活用のためのリンク集

投稿者:よさこい労務事務所

現在妊娠中(配偶者含む。)で育児休業を取得予定の社員がいらっしゃる中小企業の皆様へ!

ぜひ育休復帰プランナーの支援をお申込みください。全国の育休復帰プランナーが、あなたの会社へお伺いしてプラン作成の支援が無料で受けられます。以下のお問い合わせ先まで、いますぐご連絡ください!対象企業数に限りがありますのでお早めにお申し込みを!

この制度を活用する際にあたって、参考となるウェブサイト等をまとめたリンク集を作成しましたので、ご利用いただければ幸いです

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<参考リンク集>

【パンフレット】

●育休復帰支援プランコース助成金 案内チラシ 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/…/06-Seisakujouhou-…/puranchirashi.pdf
育休復帰支援プランコースの概要と支給要件が載っています。

●育休復帰支援プランコース助成金 支給申請の手引き 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/…/06-Seisakujouhou-119…/puranpanhu.pdf
☆助成金の受給要件や提出書類、支給申請書等の記載例などが載っています。


【育休復帰プランナーの支援申込みについて】

●厚生労働省委託事業 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業
http://iku-pla.pasona.co.jp/
☆本事業の概要とお問合せ・お申込みから策定支援までの流れが載っています。

 

【育休復帰プランの作成方法など】

●厚生労働省「育休復帰支援プラン」策定マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

☆チェックリスト(妊娠〜出産期に整備すべき措置・制度)(育児期に整備すべき措置・制度)、モデルプランの記載例、育休復帰支援面談シート、男性社員の育児計画書、管理職(上司)を対象とした配布書式、育児取得者を対象とした配布書式(妊娠期から復職後までの支援・手続きフロー)といった一連のシートなどが載っています。

【助成金の支給要領】
【事業主の方への給付金のご案内】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
上記厚労省のウェブサイトに関連の資料や申請要領、様式、記載例などが載っています。


両立支援等助成金支給要領

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/shikyuuyouryou.pdf

育休復帰支援プランコースを含む雇用関係助成金支給要領です。


【支給申請書(様式)】

育休復帰支援プランコース

PDF形式
様式第1号[1][2][3][4]、第2号    参考:面談シート   様式第1号[1][3](記入上の注意

EXCEL形式

様式第1号[1][2][3][4]、第2号   参考:面談シート    様式第1号[1][3] (記入上の注意)

※本助成金を申請する際は、支給要件確認申立書や一般事業主行動計画の提出が必要です。

申立書(共通要領様式第1号(PDF形式word形式

一般事業主行動計画について
 http://www.ryouritsu.jp/hiroba/manual.php
 ☆一般事業主行動計画の例や策定方法などが載っています。

2015.2.5 作成 よさこい労務事務所


「働き方改革」が来年から始まるようです!?

投稿者:よさこい労務事務所

今朝の日経新聞で厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だということが伝えられていました。
あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」についても対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになりました。
また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」のいわゆるホワイトカラー・エグゼンプションといった働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討することや年収基準に一定の歯止めが設けられることが伝えられています。そして2019年4月からは中小企業の残業代の猶予措置をとき(時間外労働が1か月60時間を超えた場合に適用される法定割増賃金率を25%から50%)に引き上げるようです。

これら、働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す取り組みや法制度の整備が今後進められようとしています。今後も労働法制の改正動向に注目していく必要があります。

厚労省では先月末に働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しています。
「働き方・休み方改善指標」による自己診断ができます。ご活用ください。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072437.html
  ▽働き方・休み方改善ポータルサイト
   http://work-holiday.mhlw.go.jp

 

 


社員を大切にされる企業の証です!育休復帰支援プラン

投稿者:よさこい労務事務所

 社労士として業務を行うなかで、関係団体や企業様に育休復帰支援プランを紹介普及させていただいております。この中で思ったことは、企業様のインセンティブとして助成金の支給がセットになっていることは、この制度のアドバンテージの一つなのですが、それとともに非常に重要な「宝」というべき最大の効果があります。

「出産を控える社員さまはいらっしゃいませんか?」と私が問いかけていくと、妊娠初期の社員の方が体調を崩されていて、現在休まれているケースがよくあり、人事総務担当のかたもそのことを大変気遣いをされていました。

そこ半4段パソナ様で思ったことは、まさしくそこに、この「育休復帰支援プラン」が出番があるのではということです。このプラン導入の意義は、社員様の出産、育児を会社ぐるみで応援している証明にもなり、その社員様をしっかりと支えていくことにあるのだと思います。これから出産を控える女性社員や妻が妊娠中の男性社員が育児に専念できて働きやすくなることは企業全体の風通しがよくなり、組織としての働き方が変わっていくことになるでしょう。

「会社はあなたの(妻の)出産を応援し、あなたの職場復帰を望んでいます。」

というメッセージとして、育休復帰支援プランを実行していくことは、妊娠期や育児期の対象の社員さんにとって、その不安な気持ちを解消しどれだけの励ましとなり企業からの信頼を感じ、産前産後から育休期の心強い支えになることでしょう。

 かつては女性が結婚し出産されると退社を余儀なくされ、そのキャリアが中断される時代がありました。就職支援の仕事の中で、素晴らしい経歴を持たれているのに再就職されたあとは、十分にその方の能力が生かし切れていないケースをよく目にしました。これらは個人にとってもそうですが、社会全体としては非常に大きな損失だと思います。

images2月1日よりスタートした育休復帰支援プランの導入支援事業。今回は短期間で対象企業数も全国で300社で限定されていますが、支援申込書も相当数出てきているようです。今回導入されたプランをもとにいろんな企業様の事例がこれから紹介されることにもなるでしょう。

一人ひとりの社員を大切に、会社ぐるみで育休復帰を応援し支えていく企業の証明としての育休復帰支援プラン。とても意義深いものだと思います。

ぜひとも対象の社員の方や企業の皆様方を応援し役立つものとして定着するきっかになり、そしてその手応えを厚生労働省や本事業を運営する事務局の(株)パソナ様、そして我々育休復帰プランナーが感じ取っていくことができればと願っています。


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