よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

ここのところにわかに動き始めた「マイナンバー制」。テレビＣＭも放映されはじめたが、国民の７割が「マイナンバー制」について殆ど知らないようだ。個人への通知カードは今年10月から郵送され始め、来年1月からは本格的な運用が始まることになっている。「マイナンバー制」に関してはすでに各方面で解説が行われているが、具体的なセキュリティ対策に関しての詳しい情報はまだ得られていない。

我々士業の業界でさえ、各事務所で具体的にどういう対策や準備をしたらいいのかも所属会からも伝わってこない。一方これまでの個人情報保護法よりも漏えいした場合の刑罰が強化されるようでもあり、セキュリティ対策を講じきれない社労士事務所はその存続すら危ぶまれるような話も聞く。届出は専ら紙ベースで行っている事務所では、個人情報が事務所中に散乱しているとも言え、当然漏えいするリスクは高くなるので、この機会に今後は否が応でも電子申請に移行せざるを得ないだろう。
当事務所では県下でもいち早く電子申請を進めてきたので電子化への体制の基盤や既に出来ており、情報管理のノウハウは蓄積されている。「マイナンバー制」で士業事務所も生き残りを左右されない状況のなか、当事務所としての優位性を打ち出す絶好のチャンスととらえたい。

小規模事業者の皆様が販路開拓に取り組むなどの費用（創意工夫による売り方やデザイン改変、HP作成、チラシ作成など）を補助する補助金の公募がはじまりました。

小規模事業者持続化補助金

http://h26.jizokukahojokin.info/

昨年度から実施されていますが、よさこい労務事務所でもホームページの開設などに活用させていただきました。

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みの対する「小規模事業者持続化補助金」の第一次公募が2月27日から始まりました（第1次締切：3月27日、第2次締切：5月27日）。お急ぎください！
 

よさこい労務事務所では当事務所自体が昨年度認定された実績経験をもとに、この制度に関心があり申請を予定されている企業の皆様のための説明会（受講料無料、資料費1千円）を開催します。ご参加ください！個別相談も受付中！
当日の説明会では、実際に当事務所が計画認定されたサンプルもご用意させていただきます。
 

26年度予算の関係で2月中限定だった厚生労働省の育休復帰支援プロジェクト。予定件数を大幅に超えてて申込みが集中したため、３月第１週まで企業への訪問活動が延長されました。２６年度内での申込みは締め切られましたが、２７年度もこの事業は行われるようです。
日曜日の休日を返上して今日も育休復帰支援プランナーとして企業訪問の任務を遂行しました。

高知市から車で１時間３０分程度。高知県の山間にある津野町は旧葉山村と旧東津野村が平成17年に合併し誕生しました。その東津野地区にある企業様の育休復帰プラン作成のご支援をさせていただきました。

県内にある過疎地域同様に人口が減り続けていて1980年頃には3千5百人あったのが今や2千人に。現在もしかしたら2千人を切っているかもしれません。
高知県は少子高齢化の典型的モデル県で1980年当時から10万人も人口が減っています。人口がこれだけ減っているのですからどんな商売も難しいワケです。また訪問した企業様からも働くひとの雇用確保も難しいという悩みがありました。こうした難しい課題を背負っているのが地域の実情です。そのような中で貴重な子供の育児を仕事と両立して出来るように会社ぐるみ、地域ぐるみで応援するためにこの制度を是非とも活用していただきたいと切に思いました。全国津々浦々同じような悩みや課題を抱えている地域はもっとたくさんあるでしょうね。
貴重な人口減少に歯止めをかけるためにも、この育休復帰支援プロジェクト。過疎地域こそ必要とされているのではないでしょうか。