今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大方針が発表されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

拡充1. 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする

 中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。

 ※ 教育訓練を行わせた場合も同様

 

拡充2. 1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

 休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に  10/10とする。

○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること

○ 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること

1　労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること

2　上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)

※ 教育訓練を行わせた場合も同様

令和2年4月8日以降の休業等に遡及するとのこと！　(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用)　

　※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限

詳細については、５月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定。

---

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請状況により受付期限を待たずに締め切られる場合があります！

よさこい労務事務所　TEL　０８８−８８０−０５３５

申請期間が迫っています！ご利用の場合、遅くとも5月中旬迄にお知らせください。

その際は、導入設備のカタログ・見積書の手配（2社以上）をお願いいたします。なお5月末までに事業の実施を行ってください。

★なお2月17日以降、既に導入して実施している設備等も対象になります。

■働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）とは？

［支給対象となる事業主］

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業の事業主

［支給対象となる取り組み］

特別休暇制度の導入・取得促進に向けた環境整備を目的として、以下のいずれか１つ以上の実施でOK！
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更（例：特別休暇を導入するために必要な就業規則、労使協定などの作成・変更、届け出）

・労務管理用機器の導入・更新（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）

・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新

（例：小売業のＰＯＳ装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）

労働能率のアップが認められるものか担当部署に弊所が確認し対象可能か確認後、申請手続きに入ります

［支給額］

対象となる経費の合計額（機械装置の購入費など）× 補助率（最大８０％）

１企業当たりの上限額は50万円

就業規則に特別休暇の規定を追加する必要がありますのでご注意ください！

申請書類の作成や代行などお受けしています！　交付申請書　6万円〜

 

---

全国社労士連合会から事業者の皆様に動画がシリーズで提供されています！

大変わかりやすい説明でご覧になることを是非オススメいたします。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金

解説：安中　繁社労士　　公開：全国社会保険労務士会連合会

①制度概要 ②申請 ③教育訓練加算

【動画解説】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

解説：小磯　優子社労士　　公開：厚生労働省

【企業の方】助成金についてはこちら 【個人事業主の方】支援金についてはこちら

 

新型コロナウィルスによる雇用関係助成金①制度概要（令和2年4月21日時点）

動画URL：https://youtu.be/hGdch_5lFVY

 

新型コロナウィルスによる雇用関係助成金②申請（令和2年4月21日時点）

動画URL：https://youtu.be/rtdetE7fCOo

新型コロナウィルスによる雇用関係助成金③教育訓練加算（令和2年4月21日時点）

動画URL：https://youtu.be/BCnTJu7kmC8

 

小学校休業等対応助成金（令和2年4月17日時点）

動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=Rqt8wxPs1pE

小学校休業等対応支援金（令和2年4月17日時点）

動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=vqzWUzFiPtQ

なおこれらの動画で使用している資料は、全国社会保険労務士会連合会ホームページからダウンロードできます。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/713/Default.aspx#kocho

---

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日も飲食業の事業者の方から、全国的に非常事態宣言になるようだとのニュースを受けて、とても不安な気持ちを訴えられるご相談をいただきました。聞くと今日からついに営業時間を短くし人員も交代で休業させる予定とのこと。

日頃から結構入っていた飲食店ですが、最近はガックリと売上等が落ち込んでいるとのこと。

テイクアウトへの対応策なども一例に出しながら、私がアドバイスしたポイントは次のとおり。

１.雇用調整助成金などの申請準備をする

２.上記の助成金は入金まで日数がかかるので、それまでの間に資金繰り等持ちこたえられよう緊急融資の申し込みを行って資金需要に備える。

３.使える助成金、補助金の情報を入手し目一杯活用されること。

４月１０日に雇用調整助成金のセミナーにお伺いした商工会様からのご指名で来週に再び同助成金申請書の書きかたの個別相談の依頼を受けました。

頼りにできる商工会などが事業者の身近にあるのか、そうした機関と我々専門家がタイアップしているのか、行政が親身になって後押しをしてくれるのか、こうした存在が今危機を迎えている日本の中小企業の皆様の存続のカギになると言っても過言ではないでしょう！

その中でも積極的に対応を図られて助成金制度を貪欲に活用されてようとしている介護事業所の方からも助成金申請のご依頼をいただきました。５月２９日までの交付申請期限のものです。

悲嘆に暮れるだけではなく、気持ちを強く持って積極果敢に行動しましょう！私たちが皆様の傍にいます！支えていきますから。

---

よさこい労務事務所代表、社会保険労務士・行政書士の竹内隆志です。皆様にご連絡いたします。
私、竹内隆志は社会保険労務士として平成３０年４月に高知県産業振興センター内に高知県働き方改革推進支援センターが創設された時から、同センター「魅力ある働く場づくりコーディネーター」として専門家統括（副センター長）の拝命していますが、令和２年度も引き続き就任することになりました。

ただ知事の「県民の皆様へのメッセージ（R２年４月９日）を受けて、産業振興センターとして現在コロナウィルス感染症の拡大防止の一環で各企業さまへの訪問は、４月２６日まで緊急かつやむを得ない場合を除き自粛することになりました。電話やメール等のご相談は随時お受けしていますのでお気軽にご利用ください。

高知県働き方改革推進支援センター　TEL　フリーダイヤル　０１２０－８９９－８６９

　　　　　　　　　　　　　　　　　FAx  ０８８－８４６－３０７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail hatarakikata@joho-kochi.or.jp

※よさこい労務事務所での相談対応については随時ホームページ等でお知らせしていきます。

 

 

---

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

雇用調整助成金の4月からの特例拡充と申請書類の簡素化の発表があった4月10日の午前中に県内の商工会さんの緊急開催のセミナーの要請があり、３月以前の内容で説明をしてきました。

なんともタイミングの悪い目に遭いましたが、当日の参加者の反応を見るとやっぱり３月以前の取扱では申請書類の多さや手続きの分かり難さで困惑されているのを実感しました。

そういうわけでこの度の緊急対応期間の措置は申請がだいぶんしやすくなったと思いますし、是非とも恐れずに利用して欲しいと思います。

弊所では、顧問先のお客様の計画届の提出にあたっては費用を頂かないことにしました。（支給申請にあたって企業様がご自身で行う際にはできる限りのサポートをさせていただこうと思います。申請代行を依頼される場合は実費の範囲内で対応いたします。）

---

---

 

雇用調整助成金の特例措置の追加実施についてのお知らせ（緊急対応期間の取り扱いなど）

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、弊所では2020年2月臨時号から連続して月2回の事務所だよりを発行し最新の情報をお届けしています。

 

先に一部の情報が先行されていた雇用調整助成金の特例措置の拡大について、本日4月10日厚生労働省から以下のとおり正式にプレスリリースが行われました。以下では項目だけを記載します。詳細は弊所までお問合せください。

その他関連の助成金制度などのリーフレットも同封いたします。またZoomやチャットワークでのオンライン相談(推奨)のほかメール、面談にてご相談も受け付けていますのでお気軽にご相談ください。

 

１。雇用調整助成金の特例措置の追加実施について

(1)緊急対応期間（令和２年４月１日～同年６月30日）の休業等の上乗せ特例

○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。

○教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。

○教育訓練の範囲を大幅に拡大します。

○生産指標の要件を緩和します。

○支給限度日数にかかわらず活用できます。

○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。

(2)雇用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例

○事後提出が可能な期間を延長します。

○短時間休業を大幅に活用しやすくします。

○休業規模の要件の緩和

○残業相殺制度を当面停止します。

 

２．申請書類の大幅な簡素化について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化がはかられるようです。

---

雇用調整助成金・コロナウィルス対策助成金などに対応いたします。お気軽にご利用ください。

よさこい労務事務所では顧問先のお客様との連絡にすでにZoomミーティングとチャットワークを導入しています。
今回のコロナウィルス感染症対策で顧問先以外のお客様（経営者様及び企業の労務管理担当者様限定）からのご相談もお受けしています。ご相談の際にはあらかじめご希望の日時などお問い合わせフォームにてお申し込みください。

折り返し弊所からご連絡させていただきます。
オンライン相談はネットで当事務所の代表との面談となります。（３０分程度）

---

働き方改革推進支援助成金の職場意識改善特例コースとして３月にも一度出ましたが、新年度になって再び登場しました。
病気休暇制度やお子様の休校、休園に伴う特別休暇制度を新たに設けることにより、支給対象となる取組み（就業規則の整備や労務管理機器の導入、人材確保に向けた取組、労働能率の増進に資する設備の導入、更新を図ることで最大５０万円（費用の８０％まで）が受給可能な助成金です。詳しくは弊所までお問い合わせください。なお、既に対象設備等の支払いがあっても対象可能な場合があります。

※交付申請書提出期限（５月２９日）や実施期間が限られていますのでお早めにお問い合わせください

---