よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

IT導入補助金、使えるクラウドサービス導入のチャンス到来!

投稿者:よさこい労務事務所

「脱・顧問料金」2018年4月〜6月限り お試し期間内にご契約の方への特典付き

 

クラウドサービス支援 ご希望のユーザー様 先行予約受付中!

会計、勤怠管理、給与計算、社会保険等の手続きを効率良く自社で行うことで

コストダウンと個人情報やマイナンバー等の秘密漏洩を防ぐことが出来ます。

導入経費の1/2補助で最大50万円! 平成30年4月20日から公募受付開始!

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『IT導入補助金』とは、中小企業者等のITツール導入の事業経費を補助し、生産性向上のための「ITの利活用」を促進することが目的です。

この春、よさこい労務事務所も「手続き代行をしない社労士事務所!?  」に進化し業務内容をシフトしていきます。

よさこい労務事務所代表の社会保険労務士・行政書士、竹内隆志から、中小企業の皆様にご提案です! 

当事務所代表の竹内隆志は、元電子政府推進員・情報処理技術者資格者で高知県の商工会および社労士で最もいち早くホームページなどを立ち上げた実績があります。

社労士業界でもITに強く職員数よりパソコンが多い事務所として、10年前から積極的に電子申請を進めてきました。

最初は使いにくかった電子申請も電子政府を推進するためにシステム仕様が国から公開され、クラウドサービスの税務会計システムや給与計算や社労手続き業務のソフトからインターネットで簡単に誰でも手続きが行えるようになりました。

さらに2020年にはマイナンバーで税務・労務・その他の行政手続きが一括して出来る事が国から発表されています。私どもはこれまでのサービス提供のスタイルを転換し、AIの利活用による専門的なコンサルティングに業務内容をシフトしていきます。

当事務所もIT導入補助金を利用して本格的にクラウドサービスを活用した業務を行っていますので、サポートやフォローアップはおまかせください!

 

AI特化型コンサルティングお試し契約ユーザーさまを募集しています。

まず3ヶ月限定での「お試し期間」をご利用ください。

新規事業キャンペーン価格 7788円/月+提携クラウドサービス利用料金も20%OFF

導入しやすい今こそ従来の社労士事務所様との顧問契約を見直すチャンスです。

(新規事業キャンペーンのため、6月までに契約開始いただくと、通常1万円以上を月額7788円でこの先ずっとご提供いたします)

※個人・法人、企業規模問いません。  詳しくは 4月1日のブログと、こちらのリーフレット クラウドサービスの導入はIT補助金のご活用を! などをご参照ください!


2月16日から雇用継続給付申請で委任状やマイナンバー確認書類が不要に!

投稿者:よさこい労務事務所

雇用継続給付の申請変更

2月16日(改正省令の施行日)以降、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。 つまり、事業主が、雇用継続給付の申請を行う場合、従業員の個人番号確認や身元(実在)確認を行うこととなりますが、ハローワークへ代理権の確認書類や個人番号確認書類の提出は必要ありません。

(27年末に出された取扱では雇用継続給付の申請にあたって、個人番号を提出する場合、事業主は「代理人」となり、番号法施行令第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて①代理権、②代理人の身元、③本人の個人番号の確認を行うことになっていました。)

2月16日以後は、原則として事業主を経由して申請を行うこととなりますので、これまで求められていた「労使協定」も必要ありません。また、事業主から雇用継続給付の申請を行うことについて、委託を受けた社会保険労務士も個人番号関係事務実施者となります。

※元来雇用継続給付は本人申請が建前だったので、本人が提出することも可能ですが、原則として、ハローワークでは事業主からの提出をお願いするようになるようです。これまで実務的に行ってきたカタチにそって「マイナンバー」の取扱方が変更になったということです。

適用窓口へ申請される際にマイナンバーの漏洩リスクを避ける意味合いからこの取扱になったようですのでご注意ください。

詳しくは以下のリーフレットなどをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000111929.pdf

 


今からでも間に合う でも間に合う !! マイナンバー制度対策セミナーで講演をします。

投稿者:よさこい労務事務所

高知県産業振興センター主催のマイナンバー対策の企業が実施すべき対策についての講演をさせていただくことになりました。 中小企業にとって今何を具体的に実施すべきか?準備すべきかを実務に沿った内容を話したいと思います。 セミナー内容・お申し込みは高知県産業振興センター様へ

http://www.joho-kochi.or.jp/pdf/20160204mynumber_seminar.pdf

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今月はこの他介護労働安定センター様での講演や来月初めには改正派遣法のセミナー講師も承っております。


動き始めた「マイナンバー制」

投稿者:よさこい労務事務所

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ここのところにわかに動き始めた「マイナンバー制」。テレビCMも放映されはじめたが、国民の7割が「マイナンバー制」について殆ど知らないようだ。個人への通知カードは今年10月から郵送され始め、来年1月からは本格的な運用が始まることになっている。「マイナンバー制」に関してはすでに各方面で解説が行われているが、具体的なセキュリティ対策に関しての詳しい情報はまだ得られていない。

我々士業の業界でさえ、各事務所で具体的にどういう対策や準備をしたらいいのかも所属会からも伝わってこない。一方これまでの個人情報保護法よりも漏えいした場合の刑罰が強化されるようでもあり、セキュリティ対策を講じきれない社労士事務所はその存続すら危ぶまれるような話も聞く。届出は専ら紙ベースで行っている事務所では、個人情報が事務所中に散乱しているとも言え、当然漏えいするリスクは高くなるので、この機会に今後は否が応でも電子申請に移行せざるを得ないだろう。
当事務所では県下でもいち早く電子申請を進めてきたので電子化への体制の基盤や既に出来ており、情報管理のノウハウは蓄積されている。「マイナンバー制」で士業事務所も生き残りを左右されない状況のなか、当事務所としての優位性を打ち出す絶好のチャンスととらえたい。


知っておきたい!マイナンバー制度(1)人事・総務担当必見

投稿者:よさこい労務事務所

2015年、つまり今年から「マイナンバー制度」が開始します。実際の運用はもう少し先になるでしょうが、10月には全国民にマイナンバーの通知が予定されることもあり、実質的には今年がマイナンバー元年といえます

当事務所では近く「マイナンバー制」の専用情報サイトを立ち上げますが、以下にその ポイントを説明します。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、いわゆる「国民総背番号制」のこと。全国民に個人の番号(マイナンバー)を振り当てることで、個人の識別や個人の情報管理をしやすくするための制度ともいえます。

番号自体はこれまで社員管理や学籍番号などいろんなところで用いられてきましたが、このマイナンバー制度は氏名・住所・生年月日の基本的な情報に加え、これまで各行政ごとに管理されていた納税情報・社会保障費の納付状況などが一元的に一括管理されるようになるのが大きな特徴です。そして従業員をかかえる全ての企業が当事者でその準備対策を講じることが必要となります。

つまりマイナンバーは、あらゆる個人情報がひも付けとなり、企業自身も管理する責任と義務が生じてきます。

 

マイナンバー制度のきっかけ

その導入のきっかけといえるのが、2007年に起きたいわゆる年金記録問題。 社会保険庁の管理する年金記録に大量のミスがあると発覚して大問題となったものです。社労士としても関係が深く、総務省に記録の調査確認のため第三者委員会などが設置され社労士も運営に協力しました。

当時の社会保険庁の年金記録の管理方法がきわめてお粗末なことがその原因だったわけです。従来からの手入力といった記録で二重の記録になったり、記録そのものが欠落していたといったあるまじきことが平然と行われていました。それが国会議員の年金不払いへの答弁から発覚し明るみに出たことから社会問題となり、国民の怒りが集中しました。

そこで、国民の個人情報を一元管理できる制度が必須だということになり、2013年にマイナンバー法(正式名:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が制定されたわけです。これがマイナンバー制度が出来た経緯ともいえます。

これからのスケジュールについて

今年10月からただちにマイナンバーの運用がはじまるわけではなく。これからマイナンバー制が今後どのように進んでいくのか、そのスケジュールはどうなっているのか説明しておきます。

2015年10月

全国民に対して個々のマイナンバーが通知される(周知のための準備期間)

2016年1月

マイナンバーの運用が実際にスタートする予定。

 マイナンバーが記載されたICカードの無料交付も始まります

2017年1月

国の各行政機関での情報連携がはじまる予定。

2017年7月

情報連携が地方自治体レベルにまで広がる予定。

2018年10月以降

マイナンバーの民間利用が開始(検討中)。

今回はここまで。次回以降そのメリットやデメリット、企業が対応しなければならない準備事項などに触れみたいと思います。


人事・総務担当者様、マイナンバー制度に注目です!

投稿者:よさこい労務事務所

育休復帰プランナー研修に参加のため、東京に来ています。

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研修会は明日ですが、念のため前日から上京。ホテルが東京駅の近くなので時間つぶしに八重洲ブックセンターで本探ししていたら、にわかに注目されてきた「マイナンバー制度」に関する書籍に注目。

ウェブでも情報収集しているのですが、「人事・総務」「厳しい罰則」のキーワードで即購入。当初から運用が1年遅れるようですが、この内容を見ると正直驚きます。

 

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県下の業界でもまだほとんど情報が伝わってきません。業界団体からは一枚の資料すら得られずいささか焦っています。これは考えようによっては「ピンチはチャンス」か。マイナンバー制度、企業の皆様もそろそろ準備や体制作りが求められます。その前に士業自身も当然ですが(苦笑)。


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