よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日までの期間が緊急対応期間と定められ、雇用調整助成金の更なる特例措置が実施されるようですが、正式発表は明日以降（4月7日）になりそうです。

3月頃に一瞬登場した「職場意識改善特例コース」が「働き方改革推進支援助成金」と名称を変えて再び登場するようですが、それも明日以降になるでしょうか。
この二つの制度は特におススメしたい助成金制度なので、引き続き注視していく必要がありそうです。

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全国社会保険労務士会連合会では、働き方改革に関する施策の一環として、働き方改革関連法のうち、パートタイム・有期雇用労働法を中心に、同一労働同一賃金に係る項目について解説した事業主向けリーフレットを作成しています。

本リーフレットは、企業の現状を確認できるチェックリストや法施行スケジュールを掲載するとともに、不合理な待遇差の点検方法やポイント解説、社労士の支援事例等を記載しており、事業主の働き方改革への対応を促進する内容となっております。

大変わかりやすく出来ていますので、当事務所では配布ご希望の事業所様には無料で電子メールにて送付させていただきます。

本リーフレットをご希望の方は、お問い合わせフォームよりお気軽にお申し込みください。

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高知労働局・平成30年定期監督結果が発表になりました。

それによると時間外・休日労働に関する協定（36協定）を労基署に届け出ていないにもかかわらず時間外労働をさせていた、などの労働時間に関する違反が188件で最も多いとのことです。
これは働き方改革でも重点監督事項なので届け出漏れがないよう注意する必要がありますね。他違反事項がないようブラック企業としてのレッテルが貼られると、それこそ求人難に陥り自ら墓穴を掘ることにもなります。時間外・休日労働に関する協定（36協定）届の作成方法などお気軽にご相談ください。

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2019年3月末に厚労省から働き方改革関連法対応就業規則の雛形と作成ツールが発表されました。また全国社会保険労務士会連合会より有給休暇管理簿と一覧表のテンプレートも公開されました。どちらも一応目を通し実際に試してみましたが、いずれも実務的に使えるものではないと弊所では判断いたしました。

そこでお客様に実務的でもっと使いやすく出来ないものか、検討した結果次の三点セットを開発し顧問先の皆様に無償でご提供することにしました。

１．個人別有休管理簿と社員の有休取得状況が一覧可能（1ファイルで）

　　　　当事務所オリジナル「有休管理簿」

　　　事業場ごとに50人まで対応しています。貴社のご要望に応じてカスタマイズも随時可能。

２．時間外労働・休日労働上限規制対応チェックシート

　　　中小企業の2020年施行に対応して、社員ごとに法違反が生じていないか確実にチェックできます。（予想シュミレーションも可）

３．各企業ごとに迅速かつ柔軟に対応できる就業規則

（条文の削除、追加に応じて条文数や規定中の参照条文数なども自動更新し迅速に作成できます）

これらのツール類の開発に当たっては、外注先のソフト会社様には社労士としての私の意見や要望を取り入れていただき誠に感謝しています。

ぜひ多くの企業様に現場で即実践できる「よさこい労務事務所特製、働き方改革３点セット」をご活用いただきたいと思います。

このツールにご関心のある企業様に限って無料でプレゼンをしご説明に伺いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

TEL　０８８−８８０−０５３５　お問い合わせ フォームから

なお、同業の方などのお申し込みはご遠慮下さい。

ちなみに弊所が実務現場で培ってきたノウハウがぎっしりと詰まっています、

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新年度前後、厚労省発の情報発信の動きが早くて。消化不良で追いつきません。(^｡^;)　今日は本年度の勤務間インターバルコースの掲載がありましたね。初年度から比べると就業規則の作成費１／３になりました。（笑）でも関連の制度につなげていけるので、顧問先の企業様には提案したいところです。(^^)

以下の３ステップで働き方改革を進めましょう！

１．貴社の実態分析により労働日数、労働時間制の見直しから時間外労働削減と有休取得率の向上をはかることを目標に！
２．助成金制度の活用支援→（例）勤務間インターバルコースと働き方改革支援コース等の助成金のフル活用（併用）を勧奨し、有休強制付与、賃金体系や制度の見直し等を就業規則で規定化、省力化設備・求人費用・人の雇い入れ経費等に助成金を充てる！
３．成果として時間外労働削減と有休取得率の向上につなげる一連の取り組みまでトータルでサポートし貴社の働き方改革をご支援いたします。

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５月１日から令和の元号が開始されます。

当事務所では新元号「令和」を記念し、働き方改革関連法の施行に伴い、元号の開始月の５月末まで無料でお試し顧問契約のキャンペーンを実施することになりました。

また４月１日から働き方改革関連法の中の労働基準法の改正により、中小企業においても年間５日の有給休暇の強制的付与が義務づけられることになりました。

それに伴って以下の取り組みがさっそく必要です。

「年次有給休暇管理簿」の作成、保存（3年間）

有給休暇の時季指定について就業規則の規定化

 

 

年次有給休暇の時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等についての就業規則への規定化が必要になり、記載していない場合も罰則の対象になります！

当事務所では就業規則の改正についてのご相談や、ご希望により顧問先企業の皆様に有給休暇管理簿の整備方法についてご支援しています。

お試し後、本顧問契約を結ばれたお客様には

１．有給休暇管理簿　エクセル・テンプレート進呈

２，時間外労働等の上限規制チェックシート（シュミレーション）のエクセル・テンプレート進呈

３．ハラスメントチェックシート進呈

ほか働き方改革を進めるうえで、役立つパンフレットや助成金制度の資料などを随時お配りしています。

この機会にぜひ！【無料】お試し顧問契約をお申し込み下さい。
 

よさこい労務事務所　TEL　０８８−８８０−０５３５　お気軽にお問い合わせください。

 

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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42273300Q9A310C1NN1000/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人の雇い入れに助成。中小企業者には新年度、注目の助成金です。弊所でも顧問先にはいち早く情報をお届けしています。

法改正で有給休暇強制付与にともない就業規則の改正が必要ですが、そうした経費にも助成金が活用できます！申請代行とそのノウハウのご提供は顧問契約企業様に限定となりますので、4月からのご契約をぜひご検討を。月額1万円から、今なら有給休暇管理ソフトの無料提供など特典つきです・

お問い合わせフォームから　お気軽にご相談ください。
 

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４月から年間５日の有給休暇を取得させる義務が出来ました！

確実に取得させるには、就業規則の改正と有給休暇管理簿の整備が必要です！

就業規則の改定や法改正への対応でお悩みの企業の皆さまへ

貴社に最適な賃金制度や雇用改善・助成制度を活用した取り組みを支援します

３月末まで先取り（無料）の顧問契約キャンペーンを実施中

当事務所では「働き方改革」などをサポートするため、３月末まで先取り（無料）の顧問契約キャンペーンを実施しています。その期間無料でご利用いただき、お試しの後ご契約の際には改正法に対応した、すぐに実務で役立つ様々な特典（有給休暇管理ソフトや就業規則改定のサンプル等）を進呈いたします。

お問い合わせ・ご連絡先　　こちらのお問い合わせフォームもご利用ください。

よさこい労務事務所　代表　竹内隆志

〒780−0816 高知市南宝永町5-11 山二ビル３F　(ラウンドワン高知店の南側）

TEL：088-880-0535　Email：info@yosakoi-roumu.jp

 

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パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書が公開されました。

閲覧用と印刷用があります。それぞれダウンロードしてご活用ください。

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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
よさこい労務事務所では今年も最新労務管理情報のご提供に努めていきます。
昨年末に働き方改革関連法での「年5日の有給休暇の確実な取得についてわかりやすい解説」「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」や同一労働同一賃金ガイドラインなどが相次いで公開されましたが、年明け早々から以下の解釈通達や労働者派遣法改正の概要と題したリーフレットも公開されていました。
本年はいよいよ働き方改革施行です。今後もこうした情報が出てくることが予想されます。わかり次第お知らせしていきますので、よろしくお願いいたします。

• 働き方改革関連法による労働基準法関係の解釈について（通達）基発1228第15号
• 働き方改革関連法による労働安全衛生法等の解釈について（通達）基発1228第16号

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