よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

顧問先等の企業様からよく有給休暇の相談が来る事例としては

1. 労働者から有休取得希望があったが、会社側の意に沿わないので困っている

2. 労働基準監督署などから有給休暇について指摘され是正指導を受けた

といったものがあります。

また事業主さんのよくあるご質問としては

・有休を取らせたくない

・退職前にまとめて有給取得し、引き継ぎをしない者への対処はどうしたらいいか

・有休時の給与単価について

・パートタイマーなどの有休について

これらの有給休暇に関わる事項については会社の業種、人員状況、労使関係を見ながら柔軟に対応しなければならない課題でしょう。

 

また先頃国では中小企業においても５日間の有休休暇付与を義務づける方針であることが伝えられています。

この有給休暇の計画的付与にあたっては

・労使協定書類の作成

・休日設定の見直し→就業規則の改定

・有休管理台帳などの管理ツールの整備

などが必要となってくるでしょう。

「土日、祝日に加えて夏季休暇や年末年始も休みがあるのに、なぜそれ以上休みを与えなければならないんだ！？」という経営者の方のご意見にも事業主としての立場からわかる部分はありますが、今後法律の改正に合わせて有休休暇を取得できるように整えていくことが、優秀な人材を確保するためにも企業にとっては必要になるでしょう。

ここでよさこい労務事務所の社労士として私からのご提案です。

例えば１年単位の変形労働時間制の際に必要となる「会社の年間カレンダー」の作成時にこれら計画有休日の設定も含めて検討されるのはいかがでしょうか？

業務量や必要人員の見直しをはかり、生産性と効率化をはかることを目標に計画有休の付与をきっかけにしてみるのはいいかもしれません。

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先日の新聞報道にも出ていましたが、ハローワークがブラック企業の求人を不受理とする方向性が打ち出されました。新卒採用で離職者数が多い企業などの求人は今後受け付けないそうです。

昨日の国会答弁でも共産党の吉良議員（高知県出身）の質問に安倍首相はこのことを答弁されています。先日も「厚生労働省の長時間労働対策方針」というニュースが注目されています。労働力人口が減少する状況下、「求人」は企業にとっては大きな関心事だと思います。

・ハローワーク求人を出していて
・労働関係法令を守れていない

この２点に該当する企業様は結構多いのではないでしょうか。

また昨年１１月に行われた「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果がまとめられました。昨年の重点監督は長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。

その重点監督の結果の公表によると対象の4,561事業場のうち、(2)労働基準関係法令違反があった事業場：3,811事業場（全体の83.6％）にのぼったそうです。

違反内容は(1)違法な時間外労働があったもの：2,304事業場（50.5％）(2)賃金不払残業があったもの：955事業場（20.9 ％）(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：72事業場（1.6 ％）でした。労働時間の管理が不適正であるため指導された事業場：1,035 事業場

のうち始業・終業時刻の確認・記録が不適正とされたのが639 事業場とのこと。

どの事業所もやはり労働時間管理がネックになっているようです。

長時間労働が常態化されていらっしゃる企業様には、労働基準監督署の是正指導を受けると「ブラック企業」として、今後ハローワーク求人が不受理になる可能性が出てきましたので、留意しておきましょう。

でも「違法な時間外労働」というのは、36協定をきちんと出していなかったり、そもそも労働時間の把握がきちんとされていなかったケースだったりするのです。適正化するのはそう難しくありません。それよりハローワーク求人を出せないと、有償の求人媒体を使わざるを得なくなり年間数十万円のコスト増になります。

それと重要なコトは、ハローワーク求人からの応募を前提としている助成金は軒並み受給ができなくなるおそれがあります。

労働基準監督署からブラック企業のレッテルを貼られないよう現状の残業の多さを「違法」でないようにすることを優先事項として取り組むようことを我々社労士はサポートしています。

労働時間管理。労働諸法令の改正動向も含めて企業様の緊急の課題になっています。

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今朝の日経新聞で厚生労働省は2016年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だということが伝えられていました。
あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」についても対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになりました。
また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」のいわゆるホワイトカラー・エグゼンプションといった働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討することや年収基準に一定の歯止めが設けられることが伝えられています。そして2019年４月からは中小企業の残業代の猶予措置をとき（時間外労働が1か月60時間を超えた場合に適用される法定割増賃金率を25％から50％）に引き上げるようです。

これら、働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す取り組みや法制度の整備が今後進められようとしています。今後も労働法制の改正動向に注目していく必要があります。

厚労省では先月末に働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しています。
「働き方・休み方改善指標」による自己診断ができます。ご活用ください。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072437.html
　　▽働き方・休み方改善ポータルサイト
　　　http://work-holiday.mhlw.go.jp

 

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