よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

よさこい労務事務所代表、社会保険労務士・行政書士の竹内隆志です。皆様にご連絡いたします。
私、竹内隆志は社会保険労務士として平成３０年４月に高知県産業振興センター内に高知県働き方改革推進支援センターが創設された時から、同センター「魅力ある働く場づくりコーディネーター」として専門家統括（副センター長）の拝命していますが、令和２年度も引き続き就任することになりました。

ただ知事の「県民の皆様へのメッセージ（R２年４月９日）を受けて、産業振興センターとして現在コロナウィルス感染症の拡大防止の一環で各企業さまへの訪問は、４月２６日まで緊急かつやむを得ない場合を除き自粛することになりました。電話やメール等のご相談は随時お受けしていますのでお気軽にご利用ください。

高知県働き方改革推進支援センター　TEL　フリーダイヤル　０１２０－８９９－８６９

　　　　　　　　　　　　　　　　　FAx  ０８８－８４６－３０７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail hatarakikata@joho-kochi.or.jp

※よさこい労務事務所での相談対応については随時ホームページ等でお知らせしていきます。

高知労働局・平成30年定期監督結果が発表になりました。

それによると時間外・休日労働に関する協定（36協定）を労基署に届け出ていないにもかかわらず時間外労働をさせていた、などの労働時間に関する違反が188件で最も多いとのことです。
これは働き方改革でも重点監督事項なので届け出漏れがないよう注意する必要がありますね。他違反事項がないようブラック企業としてのレッテルが貼られると、それこそ求人難に陥り自ら墓穴を掘ることにもなります。時間外・休日労働に関する協定（36協定）届の作成方法などお気軽にご相談ください。

５月１日から令和の元号が開始されます。

当事務所では新元号「令和」を記念し、働き方改革関連法の施行に伴い、元号の開始月の５月末まで無料でお試し顧問契約のキャンペーンを実施することになりました。

また４月１日から働き方改革関連法の中の労働基準法の改正により、中小企業においても年間５日の有給休暇の強制的付与が義務づけられることになりました。

それに伴って以下の取り組みがさっそく必要です。

「年次有給休暇管理簿」の作成、保存（3年間）

有給休暇の時季指定について就業規則の規定化

年次有給休暇の時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等についての就業規則への規定化が必要になり、記載していない場合も罰則の対象になります！

当事務所では就業規則の改正についてのご相談や、ご希望により顧問先企業の皆様に有給休暇管理簿の整備方法についてご支援しています。

お試し後、本顧問契約を結ばれたお客様には

１．有給休暇管理簿　エクセル・テンプレート進呈

２，時間外労働等の上限規制チェックシート（シュミレーション）のエクセル・テンプレート進呈

３．ハラスメントチェックシート進呈

ほか働き方改革を進めるうえで、役立つパンフレットや助成金制度の資料などを随時お配りしています。

この機会にぜひ！【無料】お試し顧問契約をお申し込み下さい。
 

よさこい労務事務所　TEL　０８８−８８０−０５３５　お気軽にお問い合わせください。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
よさこい労務事務所では今年も最新労務管理情報のご提供に努めていきます。
昨年末に働き方改革関連法での「年5日の有給休暇の確実な取得についてわかりやすい解説」「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」や同一労働同一賃金ガイドラインなどが相次いで公開されましたが、年明け早々から以下の解釈通達や労働者派遣法改正の概要と題したリーフレットも公開されていました。
本年はいよいよ働き方改革施行です。今後もこうした情報が出てくることが予想されます。わかり次第お知らせしていきますので、よろしくお願いいたします。

• 働き方改革関連法による労働基準法関係の解釈について（通達）基発1228第15号
• 働き方改革関連法による労働安全衛生法等の解釈について（通達）基発1228第16号

短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関 する指針（平成 30 年厚生労働省告示第 430 号）が１２月２８日公開されました。ご確認ください。

なお、平成３０年 労 働者派遣法改正の概要 ＜同一労働同一賃金＞のパンフレットも同時に公開されています。

先日労働時間の把握を義務づける法案を近く厚生労働省が上程することが報道されていました。

そして労働時間の記録簿で手書きや印鑑のみは今後是正勧告対象とし、労働者への聞き取りをする事や助成金申請など出来なくするので、今のうちに改善するようにとの発言も、とある労働基準監督署長がある県の社労士会のセミナーで発言されたもようです。

https://www.rodo.co.jp/news/41591/

さらに、それを裏付けるような動きもあります。３６協定届を提出していない事業所を指導監督するうえで、全国の労働基準監督署に労働基準監督官のOBを再び現場復帰させ、さらに３６協定届の指導員なども各都道府県で倍増されるようです。

各事業場の使用者は労働者に時間外労働および休日労働をさせるには、この３６協定届を所轄の労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

このたびこの規制が法令化され、これまでガイドラインで示されていたに過ぎない労働時間記録管理の方法が法令で厳格化されることは、企業にとって早急に対応を余儀なくさせることになるでしょう。

働き方改革の流れと相まって労使ともに労働時間を見直すことが迫られてきたようですね。

つい先日とある労働基準監督署長から従来からの手書きや印鑑のみは今後是正勧告対象とし、労働者への聞き取りをする事や助成金申請など出来なくするので、今のうちに改善するようにとの発言があったもようです。

政府予算案は裁量労働制の改定を断念し、企業に勤務時間の把握を義務付けるため、当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げするもようです。違反すると当然罰則も強化されると言うことです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031702000249.html

この新年度から各方面に影響が出そうで働く人にとっても影響が確実に出るでしょう。調査が重点的に行われ社労士も出番が増えそうです。
事後になっての対応では遅いので、各企業は早急に時間管理の方法について対策を講じていく必要があります。

そこで当事務所では新年度拡充が予定される助成金の活用をオススメします。
さっそく3月19日に香美市で行う商店街活性化プロジェクトセミナーでそのあたり実務に即したお話をしてみたいと思います。

３月１９日からのセミナー受講していただければ、各企業にとって負担の大きい時間管理の方法や4月から拡充される助成金を活用した対応策など、タイムリーなお話をしてみたいです。