よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

時間外・休日労働に関する協定(36協定)の届け出漏れにご注意ください!

投稿者:よさこい労務事務所

高知労働局・平成30年定期監督結果が発表になりました。

それによると時間外・休日労働に関する協定(36協定)を労基署に届け出ていないにもかかわらず時間外労働をさせていた、などの労働時間に関する違反が188件で最も多いとのことです。
これは働き方改革でも重点監督事項なので届け出漏れがないよう注意する必要がありますね。他違反事項がないようブラック企業としてのレッテルが貼られると、それこそ求人難に陥り自ら墓穴を掘ることにもなります。時間外・休日労働に関する協定(36協定)届の作成方法などお気軽にご相談ください。


社労士制度50周年記念・50日間先取り(無料)顧問契約キャンペーン

投稿者:よさこい労務事務所

働き方改革関連法がいよいよ2019年4月から施行されます。


 

 

 

 

年次有給休暇の強制的付与義務や時間外労働や休日労働の時間管理などが待ったなしで対応を余儀なくされるところです。労働基準監督署などの関係行政官庁の行政指導や本格的調査も予想されます。
2018年12月2日に社労士制度50周年を迎えることとなりました。
皆様のご支援に感謝させていただくため

本日12時2分より「50日間先取り(無料)の顧問契約キャンペーン」を開始します。

2019年4月から施行される有給休暇の強制的付与義務など、4月以前に十分余裕をもった事務処理などの準備作業が欠かせないことになります。

この「50日間先取り(無料)の顧問契約キャンペーン」の特典としては
顧問先限定の「働き方改革関連法対応した実務に役立つ管理ツール」を無償でご提供します。

(2019年1月より利用開始)
①時間外労働、休日労働時間数上限規制チェックツール
②個人別有給休暇台帳兼事業場有給管理簿
③ハラスメント診断チェックシート

そのほか最新労務管理に関する情報を掲載した「よさこい労務事務所だより」や一目でわかる「働き方改革法改正で何が変わるの?」(リーフレットなど)を随時提供いたします。

このたびの50日間先取り(無料)顧問契約キャンペーンの特典を生かしていただき、2019年4月からの働き方改革関連法への対応を万全なものにしていただくよう願っています。

この50日間先取り(無料)顧問契約キャンペーンのお申し込みや お問い合わせは送信フォーム からお願いいたします。

よさこい労務事務所
特定社会保険労務士 竹内隆志


就業規則作成費用3/4補助、助成事業承認申請12月15日締切

投稿者:よさこい労務事務所

0000160195人材の確保や人手不足でお悩みの経営者のみなさま!

御社の雇用環境を進めるための就業規則の作成費用などに使える助成金制度があります。


助成金(勤務間インターバル導入コース)を活用し、働く方の健康確保とワーク・ライフ・バランスを実現するために、「勤務間インターバル制度」を導入しませんか!

所要経費の3/4が受給可能です。(上限40万円新規導入の場合)

 

この助成金制度を利用するためには、指定したすべての事業場において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバル制度を導入しなければなりません。

 

※「勤務間インターバル」と言うとちょっと難しく聞こえますが、要するに働く人が会社等で勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」が設けられ、家庭生活の時間や睡眠時間を確保し、社会問題ともなった働きすぎによる過重労働の防止や社員の健康の確保をはかっていただくよう制度化化をしていただくということなんです。いま国をあげて推進している「働き方改革」にも通ずるものであり、本年度新設された助成金制度を導入することで、人材不足の状況下、会社に貴重な社員様の方を大切にされたいという社長や管理者の皆様の想いに応えるとっても制度なんです。

 

厚生労働省のサイトからそのパンフレットがダウンロードできますが、導入のためのICカードや労働時間の集計ソフトの導入だけではなく、この制度をきっかけにして御社の就業規則の変更や新たに作成する費用に、実はこの制度が使えます。

 

よく就業規則の不備で労使間のトラブルが増えたり、人材獲得がうまくできないといったお悩みを企業経営者の方からお聞きすることがありますが、この導入コース(助成金)を上手に活用することで、雇用環境が整備され社内のムードが良くなって働きがいのある職場になり、その結果会社にとって貴重な人材が定着していただく効果が期待できます。また、最近の大学生などは働くだけではなく個人の余暇を重視する傾向にありますが、それらのニーズにも応えることで、優秀な人材を獲得できる要因にもなるのです。

でも、この制度の事業承認申請(事業計画)は29年12月15日必着となっており、いよいよあと1カ月を切ってきました。(予算枠がなくなり次第、15日以前に受付を終了する場合があります。)

今回導入をご検討されている企業のみなさま! 

お早めに必要書類等をご準備をされるようおすすめいたします。

 

導入にあたっての就業規則の作成はもとより、短期間で事業承認申請を確実にされるためにも、ぜひこれらの助成金申請の実績のある当事務所にまずはご相談ください。これからの作業スケジュールや経費等のお見積りもいたします。
 

お問い合わせフオームはこちらから 

お電話でのご相談は 088−880−0535

勤務間インターバル導入コース(助成金)をご活用できるよう、アドバイスやサポートをさせて頂きます。

よさこい労務事務所 特定社会保険労務士 竹内 隆志


ご相談受付中!2017年4月からの「新」助成金制度

投稿者:よさこい労務事務所

201703_新年度助成金活用特集号_ページ_1平成29年度の新設助成金

勤務間インターバル導入コース

 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け、働き方を見直すものです。 なお、勤務間インターバルとは、就業規則において仕事の終業時刻~次の始業まで休息時間を確保することを定めているもので、その実施に要した費用の一部を助成するものです。(事業実施承認は本年4月3日以後ですが、現在申請受付中

【支給対象となる取組】  

(原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象とならない)

○労務管理担当者や社員に対する研修

○社会保険労務士等、専門家によるコンサルティング

○就業規則・労使協定等の作成・変更

○労務管理用機器の導入・更新、労務管理用ソフトウェアの導入・更新

【支給額(上限額)】

○休息時間数9時間以上11時間未満:40万円

○休息時間数11時間以上:50万円

ぜひお早めに申請のお申し込みをおススメいたします。 

 

 

(さらに…)


本年度新設の「介護支援取組助成金」に注目!

投稿者:よさこい労務事務所

スライド12016年6月号

ここのところ労働法制改正の動きが活発化しています。同一労働同一賃金の議論が一気に出てきました。さらに厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが施行されるため、8項目にわたる無期転換ルールに向けた企業支援策を打ち出しています。小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成し、その提供を予定するなど制度への対応や普及がはかられるものと予想されます。
また本年度の助成金の目玉とされるのは、女性活躍推進や育児介護の両立支援を図るための助成金制度でしょう。その中でも特に注目してもらいたいのは、「介護支援取組助成金」です。これは介護休業での離職者を防ぐためのものでオススメです。 ① 社内アンケートの実施(回収率30%以上など) ② 社内研修の実施、リーフレットの配布 ③ 相談窓繰りの設置と周知 これら3つの事項をとり組む事により60万円(1企業1回のみ)が受給可能となっています。


事務所だより平成28年2月号編集後記から

投稿者:よさこい労務事務所

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昨年末から暖冬が続いていましたが、数十年ぶりともいわれる記録的寒波が押し寄せました。めったに雪を見ない四国でもすっぽり雪景色になったところもあり、道路の閉鎖や車の立ち往生など日頃予想しない出来事への対応に追われる光景がニュースなどで報じられていましたね。

人事労務面でいえば、法施行前から何かと騒がれてきました「マイナンバー制」。実務的にはこの1月から始まったともいえるでしょう。ところが行政窓口での実務上の取扱がたびたび変更されています。例をあげれば平成28年分扶養控除等申告書のマイナンバーの記載省略が可能になったこと。雇用保険継続給付などの事業主の届け出方法も年末時に示されたものから一転し、また近く変更されるようです。今後もいろいろ変更が予想されるなど当面は注意深くその動向を見ながら対応していくことになりそうですね。

事務所だより2月号

 


労働法制改革とマイナンバー通知カードの発送

投稿者:よさこい労務事務所

安保関連法案で大いにゆれた通常国会も終了しました。労働者派遣法の改正と同一労働同一賃金法がバタバタと成立。このほか女性活躍推進法と青少年雇用促進法が成立しました。これから詳しくは順次通達などで内容が明らかにされますが、派遣法では派遣事業の全面許可制移行に伴う許可基準見直しでは、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること、無期雇用派遣労働者を契約期間終了のみを理由として解雇できる規定がないことなどの要件を追加され、小規模派遣元に対する資産要件は当分の間、資産額1000万円、預金額800万円などとされました。青少年雇用促進法の中でも在職者のキャリア設計への支援の充実などが盛り込まれ、新時代への労働法制改革も動き始めたようにも思います。
ところで「マイナンバー(12桁の個人番号)通知カード」の発送が10月より開始されます。
今月の事務所だよりで、マイナンバー対策のアウトラインを特集しました。ところが、通知されるこの「マイナンバー」。今月に入って国税庁から「本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等への記載は必要ありません。」との通知がされました。ただし税務署に提出を要する源泉徴収票などには個人番号である「マイナンバー」は記載する必要があるようです。ご注意ください。


育休復帰支援プランコース 助成金申請予定の事業主のみなさまへ

投稿者:よさこい労務事務所

 

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平成27年度の育休復帰支援プラン導入支援事業の委託先については現在入札先が決まらず、今のところ未定になっています。本年度導入予定のところは支援プランナーが決まっていないので、当分の間緊急に「育休復帰プランナー」の支援が必要な場合は厚生労働省が暫定的に電話にて支援対応されるようです。

そのため初めて本助成金コースを導入して、育休復帰プランの策定に取り組もうとされる事業主の皆様にはこのプランの作成にあたり少なからず支障をきたしているのではと思われます。

なお26年度内において育休復帰プランナーの支援を受けられた事業主様はこの暫定的な支援を受ける必要はありません。

ただ、26年度内において育休復帰プランナーの支援を受けていても、次の点にご注意願います。

平成27年4月10日以降、育児休業取得予定者が既に産前休業中の場合や、プランによらず既に業務の引き継ぎ等を終了している場合、プランナーの支援を受けても助成金の対象とならなくなりました。くれぐれも助成金の対象からはずれないようご留意ください。

ご不明な点はその都度当事務所までお問い合わせください。

なお助成金支給申請は育休取得後2カ月以内となっていますので、それまでに支援プランを策定し、それをもとに業務の引き継ぎや産前休業を取得されるようにしてください。

一般事業主行動計画の提出や育児休業規程などの整備も育休取得時までに完了する必要があることを申し添えておきます。

平成26年度育休復帰支援プランナー

よさこい労務事務所 特定社会保険労務士 竹内 隆志

〒780-0816 高知市南宝永町5-11山二ビル3F

TEL 088-880-0535 FAX 880-0536

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