よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

有給休暇管理簿・時間外労働等チェックシート・就業規則の3点セットが出来ました!

投稿者:よさこい労務事務所

 

 

 

2019年3月末に厚労省から働き方改革関連法対応就業規則の雛形と作成ツールが発表されました。また全国社会保険労務士会連合会より有給休暇管理簿と一覧表のテンプレートも公開されました。どちらも一応目を通し実際に試してみましたが、いずれも実務的に使えるものではないと弊所では判断いたしました。

そこでお客様に実務的でもっと使いやすく出来ないものか、検討した結果次の三点セットを開発し顧問先の皆様に無償でご提供することにしました。

1.個人別有休管理簿と社員の有休取得状況が一覧可能(1ファイルで)

    当事務所オリジナル「有休管理簿」

   事業場ごとに50人まで対応しています。貴社のご要望に応じてカスタマイズも随時可能。

2.時間外労働・休日労働上限規制対応チェックシート

   中小企業の2020年施行に対応して、社員ごとに法違反が生じていないか確実にチェックできます。(予想シュミレーションも可)

3.各企業ごとに迅速かつ柔軟に対応できる就業規則

(条文の削除、追加に応じて条文数や規定中の参照条文数なども自動更新し迅速に作成できます)

これらのツール類の開発に当たっては、外注先のソフト会社様には社労士としての私の意見や要望を取り入れていただき誠に感謝しています。

ぜひ多くの企業様に現場で即実践できる「よさこい労務事務所特製、働き方改革3点セット」をご活用いただきたいと思います。

このツールにご関心のある企業様に限って無料でプレゼンをしご説明に伺いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

TEL 088−880−0535 お問い合わせ フォームから

なお、同業の方などのお申し込みはご遠慮下さい。

ちなみに弊所が実務現場で培ってきたノウハウがぎっしりと詰まっています、


社労士制度50周年記念・50日間先取り(無料)顧問契約キャンペーン

投稿者:よさこい労務事務所

働き方改革関連法がいよいよ2019年4月から施行されます。


 

 

 

 

年次有給休暇の強制的付与義務や時間外労働や休日労働の時間管理などが待ったなしで対応を余儀なくされるところです。労働基準監督署などの関係行政官庁の行政指導や本格的調査も予想されます。
2018年12月2日に社労士制度50周年を迎えることとなりました。
皆様のご支援に感謝させていただくため

本日12時2分より「50日間先取り(無料)の顧問契約キャンペーン」を開始します。

2019年4月から施行される有給休暇の強制的付与義務など、4月以前に十分余裕をもった事務処理などの準備作業が欠かせないことになります。

この「50日間先取り(無料)の顧問契約キャンペーン」の特典としては
顧問先限定の「働き方改革関連法対応した実務に役立つ管理ツール」を無償でご提供します。

(2019年1月より利用開始)
①時間外労働、休日労働時間数上限規制チェックツール
②個人別有給休暇台帳兼事業場有給管理簿
③ハラスメント診断チェックシート

そのほか最新労務管理に関する情報を掲載した「よさこい労務事務所だより」や一目でわかる「働き方改革法改正で何が変わるの?」(リーフレットなど)を随時提供いたします。

このたびの50日間先取り(無料)顧問契約キャンペーンの特典を生かしていただき、2019年4月からの働き方改革関連法への対応を万全なものにしていただくよう願っています。

この50日間先取り(無料)顧問契約キャンペーンのお申し込みや お問い合わせは送信フォーム からお願いいたします。

よさこい労務事務所
特定社会保険労務士 竹内隆志


事業主の皆様!事業場ごとに時間外労働および休日労働届を提出していますか?

投稿者:よさこい労務事務所

36協定指導員先日労働時間の把握を義務づける法案を近く厚生労働省が上程することが報道されていました。

そして労働時間の記録簿で手書きや印鑑のみは今後是正勧告対象とし、労働者への聞き取りをする事や助成金申請など出来なくするので、今のうちに改善するようにとの発言も、とある労働基準監督署長がある県の社労士会のセミナーで発言されたもようです。

https://www.rodo.co.jp/news/41591/

さらに、それを裏付けるような動きもあります。36協定届を提出していない事業所を指導監督するうえで、全国の労働基準監督署に労働基準監督官のOBを再び現場復帰させ、さらに36協定届の指導員なども各都道府県で倍増されるようです。

各事業場の使用者は労働者に時間外労働および休日労働をさせるには、この36協定届を所轄の労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

このたびこの規制が法令化され、これまでガイドラインで示されていたに過ぎない労働時間記録管理の方法が法令で厳格化されることは、企業にとって早急に対応を余儀なくさせることになるでしょう。

働き方改革の流れと相まって労使ともに労働時間を見直すことが迫られてきたようですね。


法案の改正で労働時間の管理が厳格化されます!早急に対策を。

投稿者:よさこい労務事務所

 

業務改善助成金チラシつい先日とある労働基準監督署長から従来からの手書きや印鑑のみは今後是正勧告対象とし、労働者への聞き取りをする事や助成金申請など出来なくするので、今のうちに改善するようにとの発言があったもようです。

政府予算案は裁量労働制の改定を断念し、企業に勤務時間の把握を義務付けるため、当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げするもようです。違反すると当然罰則も強化されると言うことです。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031702000249.html

この新年度から各方面に影響が出そうで働く人にとっても影響が確実に出るでしょう。調査が重点的に行われ社労士も出番が増えそうです。
事後になっての対応では遅いので、各企業は早急に時間管理の方法について対策を講じていく必要があります。

そこで当事務所では新年度拡充が予定される助成金の活用をオススメします。
さっそく3月19日に香美市で行う商店街活性化プロジェクトセミナーでそのあたり実務に即したお話をしてみたいと思います。


3月19日からのセミナー受講していただければ、各企業にとって負担の大きい時間管理の方法や4月から拡充される助成金を活用した対応策など、タイムリーなお話をしてみたいです。
 


改正されるパートタイム労働法、職場での対応準備はOKですか?

投稿者:よさこい労務事務所

過料や勧告に従わない場合公表されるなど、27年4月1日よりパートタイム労働法の規定が強化されました。有期・無期にかかわらず、 すべてのパートタイム労働者に雇い入れ時に雇用管理の改善措置について事業主の説明義務が新設されたり、 職務の内容や人材活用の仕組みや運用が同じ通常の労働者との差別的取り扱いが禁止されるなど、企業の現場での周知徹底や取り組みが早急に求められます。

パートタイム法改正のポイントは次の3つです。

1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保

(1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパート労働者の対象範囲の拡大

(2)「短時間労働者の待遇の原則」の新設

(3)職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は均衡確保の努力義務の対象

2.パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

(1)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

(2)説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止

(3)パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設

(4)相談窓口の周知

(5)親族の葬儀などのために勤務をしなかったことを理由とする解雇の不適当

3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

(1)厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度の新設

(2)虚偽の報告などをした事業主に対する過料の新設

これらの内容を含め改正されたパートタイム労働法と次世代育成推進法に関する個別相談会が実施されます。

2月と3月は19日(木)、4月は23日(木)の13時から16時まで。

お申し込みは、高知労働局雇用均等室 088-880-6041へ。

よさこい労務事務所でも皆様から職場対応に関する具体的なご相談をお受けしています。

また改正内容をふまえた就業規則などの作成・改正や取り組みにあたってご利用できる助成金活用などもご提案させていただきます。


ページの先頭へ戻る