よさこい労務事務所よさこい社労士のブログ

よさこい労務事務所からの助成金の最新情報です

厚生労働省パブリックコメントの中から、助成金専門の特定社会保険労務士　竹内隆志がいまなら間に合うオススメの助成金についてご紹介いたします。

ウェブ顧問制度についてもご紹介させていただきます。

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これまで大変人気のあった同コースですが、今年度5月下旬になってようやく交付申請の受付が始まりました。この助成金は計画申請で認定を受け（交付決定）その後事業に着手しして支給申請を行うとの流れになっています。働き方改革関連法の施行により、中小企業は昨年から年5日の有給休暇取得が義務付けられ、本年4月からは労働時間の時間外規制がスタートしたことを受けて、この助成金も本年から下記の法令遵守を行っているかどうかが要件の一つになっています。

つまり確実な有給休暇の取得を図るために事業主が行う時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法について就業規則に記載があるかということ（常時10人未満の労働者を使用する事業場においては労働基準法で定める有給休暇管理簿などを作成していること）が要件に加わりました。

また時間外労働及び休日労働に関する協定届も5月24日までに所轄労働基準監督署に提出していることも要件として加わります。

ここにきて労働基準法の改正への対応がきちんとはかられているかが問われてきたとも言えます。当然と言えば当然なんですが、ご活用を検討されている事業所の方はご留意ください。当事務所では上記の就業規則の改正や本助成金の申請についてのご相談もお受けしていますので、ご利用ください。
 

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コロナウィルス感染症の影響などで日々経営等に大変ご苦労をされていることと存じます。コロナ対策の支援情報につきましては随時事務所だより等にてご通知しているところですが、臨時号の発行にあたり当方が特に重要だと思われる補足事項をお伝えします。

雇用調整助成金について

　従業員が概ね２０人以下の会社や個人事業の皆様には、先にお送りした「小規模事業主版雇用調整助成金支給申請マニュアル」（以下、小規模事業主版という）では申請書類がより簡略化されてはいますが、小規模事業主でも、「雇用調整助成金（簡略版）」（以下、簡略版という）にて申請することが可能です。

「小規模事業主版」は確かに申請書類の枚数や記載箇所も少なく簡単にはなっていますが、「簡略版」では休業助成額の計算にあたって「小規模事業主版」と比べて助成額が有利な場合がありますので、助成金申請にあたってはご注意ください。一度試算をされることをオススメします。ご不明な点はいつでも弊所までお問い合わせください。

緊急雇用安定助成金について

「簡略版」「小規模事業主版」とも実際の休業手当に基づいた助成金額となりますので、小規模事業主の方は「小規模事業主版」のほうが簡便です。

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労働保険の年度更新期間の延長について

本年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小 事業主、個人事業主の方々が労働保険の年度更新(申告・納付)を円滑に実施する環境を整え るため、6月1日~7月10日までの40日の期間を6月1日~8月31日までの3月間の期間に延長されるようです。
本特例措置については、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、来週の告示公布後に、改めて公表する予定とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11167.html

 

 

労働保険料の納付特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の 減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、 延滞金もかかりません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

 

 

 

 

 

社会保険料の納付猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難となった場合には、猶予制度（「換価の猶予」や「納付の猶予」）をご利用できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622018.pdf

詳細な内容については最寄りの労働局及び年金事務所などにお問い合わせまたはご相談ください。

 

 

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今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大方針が発表されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

拡充1. 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする

 中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。

 ※ 教育訓練を行わせた場合も同様

 

拡充2. 1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

 休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に  10/10とする。

○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること

○ 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること

1　労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること

2　上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)

※ 教育訓練を行わせた場合も同様

令和2年4月8日以降の休業等に遡及するとのこと！　(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用)　

　※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限

詳細については、５月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定。

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申請状況により受付期限を待たずに締め切られる場合があります！

よさこい労務事務所　TEL　０８８−８８０−０５３５

申請期間が迫っています！ご利用の場合、遅くとも5月中旬迄にお知らせください。

その際は、導入設備のカタログ・見積書の手配（2社以上）をお願いいたします。なお5月末までに事業の実施を行ってください。

★なお2月17日以降、既に導入して実施している設備等も対象になります。

■働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）とは？

［支給対象となる事業主］

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業の事業主

［支給対象となる取り組み］

特別休暇制度の導入・取得促進に向けた環境整備を目的として、以下のいずれか１つ以上の実施でOK！
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更（例：特別休暇を導入するために必要な就業規則、労使協定などの作成・変更、届け出）

・労務管理用機器の導入・更新（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）

・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新

（例：小売業のＰＯＳ装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）

労働能率のアップが認められるものか担当部署に弊所が確認し対象可能か確認後、申請手続きに入ります

［支給額］

対象となる経費の合計額（機械装置の購入費など）× 補助率（最大８０％）

１企業当たりの上限額は50万円

就業規則に特別休暇の規定を追加する必要がありますのでご注意ください！

申請書類の作成や代行などお受けしています！　交付申請書　6万円〜

 

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全国社労士連合会から事業者の皆様に動画がシリーズで提供されています！

大変わかりやすい説明でご覧になることを是非オススメいたします。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金

解説：安中　繁社労士　　公開：全国社会保険労務士会連合会

①制度概要 ②申請 ③教育訓練加算

【動画解説】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

解説：小磯　優子社労士　　公開：厚生労働省

【企業の方】助成金についてはこちら 【個人事業主の方】支援金についてはこちら

 

新型コロナウィルスによる雇用関係助成金①制度概要（令和2年4月21日時点）

動画URL：https://youtu.be/hGdch_5lFVY

 

新型コロナウィルスによる雇用関係助成金②申請（令和2年4月21日時点）

動画URL：https://youtu.be/rtdetE7fCOo

新型コロナウィルスによる雇用関係助成金③教育訓練加算（令和2年4月21日時点）

動画URL：https://youtu.be/BCnTJu7kmC8

 

小学校休業等対応助成金（令和2年4月17日時点）

動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=Rqt8wxPs1pE

小学校休業等対応支援金（令和2年4月17日時点）

動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=vqzWUzFiPtQ

なおこれらの動画で使用している資料は、全国社会保険労務士会連合会ホームページからダウンロードできます。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/713/Default.aspx#kocho

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雇用調整助成金の4月からの特例拡充と申請書類の簡素化の発表があった4月10日の午前中に県内の商工会さんの緊急開催のセミナーの要請があり、３月以前の内容で説明をしてきました。

なんともタイミングの悪い目に遭いましたが、当日の参加者の反応を見るとやっぱり３月以前の取扱では申請書類の多さや手続きの分かり難さで困惑されているのを実感しました。

そういうわけでこの度の緊急対応期間の措置は申請がだいぶんしやすくなったと思いますし、是非とも恐れずに利用して欲しいと思います。

弊所では、顧問先のお客様の計画届の提出にあたっては費用を頂かないことにしました。（支給申請にあたって企業様がご自身で行う際にはできる限りのサポートをさせていただこうと思います。申請代行を依頼される場合は実費の範囲内で対応いたします。）

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