会社設立から営業許可・認可申請、助成金・補助金申請、記帳、決算申告までトータルでサポートいたします

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助成金申請

創業時の助成金申請代行! 着手金3万円から 手数料は助成金受給後の成功報酬

助成金とは、国が施策を進めるために、人を雇用することを奨励するために事業者を支援するもので、返済不要な支援金として各省庁や自治体で助成金や補助金制度が設けられています。こうした助成金があることを知らなかったり、知っていても要件や手続きが複雑で申請作業に時間や手間を割かれるため、せっかく要件に該当していても利用できていないケースが結構多いのです。
特に創業時には投資額が必要で多額の経費負担が多いのが現実です。当サポートセンターでは起業・創業された方々を支援するため、助成金に詳しく申請受給実績のある専門家を擁していますので、お気軽にご相談ください。

創業時にこそ助成金をご活用ください!

会社を経営していると、問題社員等で解雇を余儀なくされることが出てきて不支給要件に該当することを経験しています。するとどうなるのでしょうか?
営業年数が長くなれば「助成金」が貰えなくなる確率が非常に高まってくるといえです。
当サポートセンターでの事例として、当初3名でスタートした事業者の方が、私どものサポートを通じ今日ではその10倍以上の人員を擁するまで成長されてこられたケースもございます。その背景には創業時にこれらの助成金を効果的に活用できたことがその要因であったことはいうまでもありません。

助成金申請の流れ

助成金申請の流れとしては、①助成金が申請できるかの診断(創業者は無料で) ②申請書の作成と提出 ③行政機関による申請の審査、④助成金受給の可否 という流れになります。

最新の助成金情報

助成金制度は毎年廃止や新設されたり、また前年の内容が変更されたりしています。常に最新の情報をチェックしておく必要があり、現在どの助成金制度が利用できるのか、またどうすれば活用できるのか、どんな業種や企業規模で利用されているのかなど、アンテナを張り巡らしておかなければなりません。当センターでは専門家の全国的なネットワークを通じ相談実務での実際の事例等からのノウハウをもとに、最新の助成金情報と活用事例などをご提供させていただいております。

助成金申請の料金

当事務所では、原則として助成金申請は着手金3万円から、成功報酬型でサポートをさせていただいています(事前に計画書の提出が必要な助成金については着手金3万円〜)。助成金申請における当事務所を選んだ場合のメリット、料金についてはこちらをご覧ください。

まずはお気軽にご相談ください!

法人設立

設立費用を節約 実質0円で設立可

会社設立の基礎知識

まず起業・創業する際に、個人事業で行うのか、法人事業で行うのか、といった選択肢があります。事業を起こすのが初めの方には、最初はどちらを選択するのかも迷われることでしょう。事業の内容により、例を挙げると介護事業所のように許認可の関係で法人事業でないといけない場合もあるでしょう。両者のメリット、デメリットについても創業する前には十分検討しておく必要があります。法人事業になると決算書や法人税申告書の作成が難しいので、専門家のアドバイスも事前に得ておくことが必要でしょう。
さらに法人事業を選択したとしても、会社にするのかNPO法人や社団法人、財団法人にするのかといった選択肢もあり、会社にしても株式会社、合同会社、LLP等といった各組織形態があります。
どの形態を採用するのがよいのかといったあたりも十分検討されるために、私どもにご相談いただくのをオススメします。
さらに会社を設立する上での段取りとして、定款の作成・発行可能株式総数の定めと決定、会社設立登記の申請等があり、それらは分類すると12項目にまで至ります。
当サポートセンターでは創業における会社等の設立についても無料でご相談に応じ、設立にあたっては行政書士、司法書士の連携によりフルサポートさせていただきますので、ご安心ください。
まずはお気軽にご相談ください。

設立の流れ

当センターにご相談いただいた後に、法人の設立をご依頼いただきますと、サポートセンター提携の行政書士、司法書士により通常2週間以内で会社設立の手続きを行なわせていただきます。
特にお急ぎの場合には、それより早い設立も可能です。事前に費用のお見積もりや手続きのフローやスケジュール表なども提示させていただきますので、安心してお任せください。

会社設立のフロー(通常)

①会社の名称や所在地など会社概要などをご相談のうえ決定します。
②当センターの行政書士が定款案の作成を行います。
③定款案が決定したら、当センターの行政書士が電子定款認証申請を行います。
④センター提携の公証人役場にて電子定款を認証し、登記申請のための定款謄本を取得します。
⑤センター提携の司法書士等にて会社設立登記申請を行います。
⑥所轄法務局にて登記完了

設立費用を節約

当センターではお客さまに代わって提携先の行政書士が電子定款を作成し、公証人の認証を受けます。仮にお客様がご自身で定款を書面で作成したとしても、この4万円の収入印紙代が必要となりますが、当センターでは電子定款認証を行うことでこの印紙代4万円が不要となります。したがって手続きに必要な費用は、ご自身でなされる場合より4万円お安くできるのです。
お安く確実に会社設立が行えるので、創業時には是非とも当センターのサービスをご利用ください。まずはお気軽にご相談を!

融資支援

手数料は融資額の3%以内 完全成功報酬

融資の基礎知識

融資とは、個人または法人が、金融機関等から必要な資金を調達することです。「資金調達」と言っても無償で資金を提供してくれるわけではなく、金融機関から資金を借り入れることを融資と言います。経営していく上では、自己資金では足りないことがあり、「融資」などでその資金を調達出来るかどうかも、経営者の手腕として求められますし、創業時には特に多く事業資金が必要なことがあります。
その融資でも、これから創業する方や創業後間もない企業にとって大変有利なものとして「公的融資制度」があるのをご存じでしょうか。
当センターでは創業時にフルにご活用いただけるよう申込み手続きからサポートさせていただいております。

融資の流れ

公的融資制度を自力で申し込まれても、申込み書類作成など申込み要領がわからず、政府系金融機関からの融資が失敗に終わっているとよく聞きます。申込みから2,3ヶ月かかり、8割以上が失敗している結果があると言われています。
公的融資制度は国等の予算を原資としていますので、審査のポイントとしては市中銀行と違った側面があり、審査もより慎重に行われますが、一方では担保力の弱い中小企業でも有利な金利や融資額を受けられるといったメリットがあります。
融資担当者との審査面談での対応や事前に提出する書類や資料を作成するうえでは、ある種のコツや要領があります。失敗に終わっている方の多くは、これらに慣れていなくご自身の事業プランについての説明が審査側にきちんと出来ていません。
あるいは資金計画などが不十分で審査担当者を納得させるだけの合理的な根拠が盛り込まれていないのがほとんどです。そのため審査が通らず、せっかくの有利な制度を活用し切れていないという現実があると思います。
当サポートセンターでは、長年政府系金融機関への融資をあっせんした実務経験者がいますので、どうしたら融資獲得できるかを共に考え、創業者の方の想いを事業計画書や資金計画等に落とし込み、各金融機関の担当者の審査をクリアできるよう親身にサポートさせていただきます。

相談から融資の流れ
①お問い合わせ→無料相談     ※依頼者の事業内容、資金計画等チェック
②融資申込書・創業計画書の作成  ※審査担当者の視点
③審査日の面接シュミレーション  ※対応方法など
④融資申込み
⑤面接
⑥実地調査対策          ※対応方法など
⑦実地調査
⑧融資獲得
当サポートセンターでは①~③、⑥の段階を面談または各企業様を訪問してフォローさせていただきます。
特に下記の点について丁寧にサポートさせていただきます。
①説得性のある「創業計画書」の添削指導。
②「面接」での自己の経験や能力、熱意の訴え方。
③「実地調査」での対応の仕方。

創業融資は一度限りの利用となります。特にこれらの準備事項をしっかりと整えて慎重に申し込みをするとよいでしょう。

まずはお気軽にご相談ください!

許認可申請

申請手続は多方面多岐にわたりますが、その一部を紹介します。

創業する事業によっては許認可が必要な場合があります。当サポートセンターでは各許認可申請にあたっての専門家である行政書士や社会保険労務士が対応させていただきます。この許認可申請は各方面の多岐にわたりますが、そのうち一部を紹介させていただきます。

建設業許可申請

建設業許可申請とは、建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。元請・下請、個人・法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、28種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。建設業は、請け負う工事の種類に応じて、2つの一式工事と26の専門工事に分類されていますが、建設業許可を受けようとする場合、28の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択することになります。ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が必要ありません。
建設業許可を受けるためには、すべて満たさなければならない5つの要件があり、これら全てを満たした際に、一般建設業許可が取得できます。
当サポートセンターでは、実績経験のある行政書士が対応させていただきますので、ご安心ください。申請にあたっての事前相談(無料)もご利用ください。

労働者派遣許可申請

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。この定義に当てはまるものは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受けます。
● 一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、契約期間の定めのある、臨時・日雇いの派遣をする事業のことを言います。
登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をしなければなりません。

● 特定労働者派遣事業
常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。契約期間の定めのない、自社で雇用している者(常用雇用労働者)の派遣をする事業のことを言います。
特定労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に届出をし、これが受理されなければなりません。
当サポートセンターでは、実績経験のある社会保険労務士が対応させていただきますので、ご安心ください。

そのほかの許認可申請業務については、経験実績のある社会保険労務士・行政書士等が対応させていただいておりますのでご安心ください。まずはお気軽にご相談ください!

記帳代行・決算申告

おトクな創業サポートパック・プラスをご活用ください

①必要書類の整理・郵送
お申し込み後、記帳処理に必要な領収書や現金や預金取引の簡易帳簿を記録していただき月別に整理収集していただきます。それらを毎月所定期日までに郵送していただきます。
(開始時には、丁寧にご指導させていただきますので初めての方でもご安心ください。)
効率的な領収書類の整理や分類のしかたについてもご指導させていただきます。

②複式簿記で記帳処理し、月次試算表の提供
お送りいただいた領収書や伝票を処理して、総勘定元帳や月次試算表を郵送(数週間後)あるいは持参にてお届けいたします。

③収支状況のご確認
「月次試算表」や各分析資料で収支状況(経営状況)をご確認いただき、経営指針の情報としてご活用していただきます。

④申告に必要な書類を郵送
確定申告または決算申告前に必要な書類をご郵送いただきます。当方にて確認作業を行い、書類の漏れなどがあった場合はご連絡をいたします。創業時には節税をはかるための有利な制度の活用などをご提案いたします。

⑤確定申告書作成、提出(別途費用)
提携の税理士事務所にて確定申告書または申告に必要な決算書類を作成します。
後日税務署等の調査対応にも提携の税理士事務所がサポートさせていただきます。

相談無料。お気軽にお問い合わせください! TEL 088-880-0535 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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