就業規則で会社のビジョンとやる気を育てる仕組みづくり

就業規則とは?

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就業規則とは、労働条件の画一化・明確化のために、就業時間・賃金・退職・服務規律等について定められた規則のことです。いわば社内の「法律」とも言えます。

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者の代表等の意見を聴いて、所轄労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出ることが義務付けられています。(労働基準法 第89条、第90条)

作成時だけでなく変更した時も同様に届出が必要です。

こんな就業規則には要注意!

下記に1つでも該当する場合は要注意です。今すぐに改善が必要でしょう!!

  • 就業規則をそもそも作成していない
  • 一般的なテンプレートを使用している
  • 就業規則を作成しているが、労働基準監督署に届け出ていない
  • 労働者への周知ができていない
  • 社員用の就業規則は作成しているが、パート用就業規則を作成していない
  • 就業規則を作成してから一度も見直しを行っていない
  • 就業規則作成当時の担当者が退職し、内容について説明できる者がいない
  • 社会保険労務士などの専門家による診断・チェックを受けたことがない
  • あなたの会社の就業規則をチェックしてみましょう!

就業規則で経営改善ができるの?!

就業規則で経営改善するの?

そう思われている経営者の方が意外と多いのにびっくりすることがあります。

果たして本当でしょうか。そもそも就業規則とは何でしょう?就業規則は会社・経営者と全従業員との「契約」です。

「就業規則の内容=雇用契約の内容」といっても過言ではありません。雇用契約とは労働と賃金の交換であり、経営そのものです。

大雑把に作成された就業規則は会社の収支に影響を与えかねません。

具体例を見てみましょう。

このような規定している経営者の皆様。「今年は景気が悪く売上も低迷しているし、昇給はしない。」ということは出来ません。毎年昇給する旨を就業規則に定めたならば、何があろうと昇給しなければいけません。就業規則の見直しを行い、改定しない限りその約束はずっと続きますので、必ず守らなければいけません。

例えばこういうこともあり得るでしょう。先代が就業規則の作成を行った為、自分は最近まで就業規則の存在すら知らなかった、仮にその様なことにせよ契約は契約です。なぜなら社員は経営者「個人」と契約したのではなく、「会社」と契約しているからです。経営者が代替わりしても会社は会社です。会社と一緒に就業規則も受け継いだということに他ならないのです。

それでは一体どうすれば良いのでしょう?

それは、「昇給」を「給与改定」という言葉に書き換えるということです。

すなわち、「毎年●月■日に昇給を実施する。」から、「給与は年一回、定期的に見直し改定する。」に内容も変えてしまうということです。

こうすることで会社の業績も加味したうえで社員の昇給を実施する、しない、という選択肢が出来るのです。

就業規則の一言一句がいかに大切か実感していただけましたでしょうか。

第○条 外勤営業職に対して営業手当として月額○○○○円を支給する。

これも誤解を生じやすい規定です。なぜなら「営業手当」の定義がなされていないことが原因です。経営者にしてみればこれは社外での仕事が多いため、労働時間を把握することが難しいことから、残業代(固定残業手当)として支給しているとしましょう。しかし営業担当者は能力給として解釈しているかもしれません。

そうなると営業担当者から残業代を請求された際、「払っている」、「いや貰っていない」、という争いになりかねません。こうなってしまうと会社は負ける可能性が非常に高くなります。つまり別途支出です。なぜでしょうか。経営者が思っていることを解り易く就業規則に書いておかなかったからです。思っているだけでは伝わりませんし、誤解を招く可能性も高くなってしまいます。例えばこう書き加えるのです。

「営業手当の額には月30時間の時間外割増賃金相当額を含むものとする」

経営者の思いはきちんと就業規則で文字にして社員に伝えることの大切さを実感していただけたと思います。

就業規則を見直し、整備することによって、業績をアップさせる方法は切り口によって数パターンありますがこの中で、最もオーソドックスな「ルール」の部分に則した6つのポイントをお伝えします。

ポイント1

社員の働き方・休みの取り方・賃金のもらい方・辞め方などのルールが明確であること

ポイントその2

その結果として、「ルールに関する問い合わせ」に社員も経営者も時間がとられることが無いようにすること

ポイントその3

ルールが不明確であるにより、社員にこの会社で働くことに不安を感じさせてしまい、優秀な人材が去ってしまうような事態を回避すること

ポイントその4

会社、その会社の社員としてとるべき行動・とってはいけない行動を明確にすることにより、あなたの会社のカラーを打ち出し、会社のブランド化戦略に貢献できるものであること

ポイントその5

会社や他の従業員に迷惑をかける問題のある従業員が入社してしまった場合に、速やかに会社から去ってもらうことが出来るものであること

ポイントその6

どのような働き方をすれば、どのような報酬(金銭面・待遇面・裁量面・福利厚生面など)が得られるのかを明確に指し示すことにより、会社が目指す方向性と社員の目指すべき方向をイメージしやすいものにしていること。そしてその方向に向かい進んで行くことができるものであること。

以上のポイントを踏まえて就業規則を作成、整備する事が、はじめの一歩です。ここからは、あなたの会社が活動する業界の特性、あるいはあなたの会社の個性を基にしたカスタマイズをすることにより、収益改善を引き出す就業規則が完成します。

経営者様の「思い」を聞かせて頂き、「一言一句」に細心の注意を払いながら就業規則を作成する就業規則のプロフェッショナルである社会保険労務士としてサポートいたします。

どうぞ一度あなたの「思い」をお聞かせください。

社長の経営方針を社員に理解してもらうのは難しい・・・。

そんな時、「就業規則」を使ってどんどん社員に伝えましょう!!

会社ルールの基礎、それが「就業規則」です。

うつ病をはじめとするメンタルヘルス対策や、社員のモチベーションアップに繋がる働きやすい職場のルールをつくり、組織の活性化、人財育成、人的セキュリティ面にも大きく役立ちます。

法律で定められていない詳細な事項についても就業規則を作成することで、社長並びに社員の方々を守ることもできるのです。

会社は収益を上げ、業績をアップさせていくという使命があります。

業績アップを実現させるためには、全社員が社長の価値観や経営方針に沿って同じ目標に向って突き進んでいかなくてはなりません。

しかし、同じ組織に属する社員といえども、価値観や思考の違いは当然起こります。それを放置しておくとどのようなことが起きるでしょう・・・。

各社員が、各々の価値観に基づき行動していると、会社は組織として機能するでしょうか・・・。

そこで、「会社の規則」、すなわち「就業規則」が必要となります。「就業規則」を作成、整備することにより、労働条件や守るべき職場の秩序などを明文化し、個人ごとに異なる価値観などを画一的にする役割を果たすと同時に会社と労働者の行動規範を示すことが出来るのです。

入社時に誓約書で同意を得る際、雇用契約書に「就業規則による」と記載があり、また、その内容が合理的であれば、労働契約の内容とみなされます。ですから、インターネット等で入手した就業規則テンプレートの場合、実態と異なった労働契約を締結してしまうといったことになりかねません。

また、労使間のトラブルを防止するためや、トラブルが発生した際の解決法として、就業規則を活用することになります。就業規則で労働者の労働条件や守るべき職場秩序を明確にすれば、ルール違反は一目瞭然。その就業規則により懲戒を行うことも可能となるのです。

就業規則はトラブルの防止・解決だけでなく、活力ある職場環境が実現されることにより、仕事の効率化、収益力アップにつながります。社長の経営方針を示し、社員がイキイキと働ける職場作りのための就業規則は会社発展のために不可欠です。

相談無料。お気軽にお問い合わせください! TEL 088-880-0535 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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