貴社の就業規則を特定社会保険労務士の専門家が診断いたします。

clip_image002平成20年3月に労働契約法が施行されました。この法律の中で就業規則の重要性は再確認されるとともに、就業規則の不備は労使の重大なトラブルに発展する可能性があります。会社において事業主と労働者との間で、賃金等の労働条件や解雇等をめぐって、トラブルが発生することも多々あります。

就業規則を作成し、賃金等の労働条件や解雇等について明確に定め、労働者に周知しておけば、このようなトラブルを未然に防ぐものとして機能し、なおかつ労働者が働きやすい快適な職場環境の構築に大きな効果があります。

たんに各種許認可のためだけに整備すればいいというものではないのです。

当センター代表の私は個別労働紛争解決手続き業務を行う特定社労士として、労働紛争の事例に何度も遭遇し、現在も公的機関などのアドバイザーとして相談をお受けしております。「就業規則」は会社の土台となる重要なものです。これを機に再点検されることをお薦めします。

当センターが提供する「就業規則受診サービス」を是非ご利用ください!

訪問または電子メールなどを活用し貴社の就業規則(写)をお預かりして、問題点をチェックし返却いたします。診断結果は社会保険労務士の守秘義務により他に漏れることは一切ありません。

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