- 労働者から有休取得希望があったが、会社側の意に沿わないので困っている
- 労働基準監督署などから有給休暇について指摘され是正指導を受けた
といったものがあります。
また事業主さんのよくあるご質問としては
・有休を取らせたくない
・退職前にまとめて有給取得し、引き継ぎをしない者への対処はどうしたらいいか
・有休時の給与単価について
・パートタイマーなどの有休について
これらの有給休暇に関わる事項については会社の業種、人員状況、労使関係を見ながら柔軟に対応しなければならない課題でしょう。
また先頃国では中小企業においても５日間の有休休暇付与を義務づける方針であることが伝えられています。
この有給休暇の計画的付与にあたっては
・労使協定書類の作成
・休日設定の見直し→就業規則の改定
・有休管理台帳などの管理ツールの整備
などが必要となってくるでしょう。
「土日、祝日に加えて夏季休暇や年末年始も休みがあるのに、なぜそれ以上休みを与えなければならないんだ！？」という経営者の方のご意見にも事業主としての立場からわかる部分はありますが、今後法律の改正に合わせて有休休暇を取得できるように整えていくことが、優秀な人材を確保するためにも企業にとっては必要になるでしょう。
ここでよさこい労務事務所の社労士として私からのご提案です。
例えば１年単位の変形労働時間制の際に必要となる「会社の年間カレンダー」の作成時にこれら計画有休日の設定も含めて検討されるのはいかがでしょうか？
業務量や必要人員の見直しをはかり、生産性と効率化をはかることを目標に計画有休の付与をきっかけにしてみるのはいいかもしれません。
