ここのところにわかに動き始めた「マイナンバー制」。テレビＣＭも放映されはじめたが、国民の７割が「マイナンバー制」について殆ど知らないようだ。個人への通知カードは今年10月から郵送され始め、来年1月からは本格的な運用が始まることになっている。「マイナンバー制」に関してはすでに各方面で解説が行われているが、具体的なセキュリティ対策に関しての詳しい情報はまだ得られていない。
我々士業の業界でさえ、各事務所で具体的にどういう対策や準備をしたらいいのかも所属会からも伝わってこない。
一方、これまでの個人情報保護法よりも漏えいした場合の刑罰が強化されるようでもあり、セキュリティ対策を講じきれない社労士事務所はその存続すら危ぶまれるような話も聞く。
届出は専ら紙ベースで行っている事務所では、個人情報が事務所中に散乱しているとも言え、当然漏えいするリスクは高くなるので、この機会に今後は否が応でも電子申請に移行せざるを得ないだろう。
当事務所では県下でもいち早く電子申請を進めてきたので電子化への体制の基盤や既に出来ており、情報管理のノウハウは蓄積されている。
「マイナンバー制」で士業事務所も生き残りを左右されない状況のなか、当事務所としての優位性を打ち出す絶好のチャンスととらえたい。
