ここのところ労働法制改正の動きが活発化しています。同一労働同一賃金の議論が一気に出てきました。さらに厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが施行されるため、8項目にわたる無期転換ルールに向けた企業支援策を打ち出しています。小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成し、その提供を予定するなど制度への対応や普及がはかられるものと予想されます。
また本年度の助成金の目玉とされるのは、女性活躍推進や育児介護の両立支援を図るための助成金制度でしょう。その中でも特に注目してもらいたいのは、「介護支援取組助成金」です。これは介護休業での離職者を防ぐためのものでオススメです。
① 社内アンケートの実施（回収率30％以上など）
② 社内研修の実施、リーフレットの配布
③ 相談窓口の設置と周知
これら3つの事項をとり組む事により60万円（１企業1回のみ）が受給可能となっています。
