働き方改革関連法がいよいよ2019年4月から施行されます。
年次有給休暇の強制的付与義務や時間外労働や休日労働の時間管理などが待ったなしで対応を余儀なくされるところです。労働基準監督署などの関係行政官庁の行政指導や本格的調査も予想されます。
2018年12月2日に社労士制度50周年を迎えることとなりました。
皆様のご支援に感謝させていただくため、
本日12時2分より「50日間先取り（無料）の顧問契約キャンペーン」を開始します。
2019年４月から施行される有給休暇の強制的付与義務など、４月以前に十分余裕をもった事務処理などの準備作業が欠かせないことになります。
この「50日間先取り（無料）の顧問契約キャンペーン」の特典としては
顧問先限定の「働き方改革関連法対応した実務に役立つ管理ツール」を無償でご提供します。
（2019年1月より利用開始）
①時間外労働、休日労働時間数上限規制チェックツール
②個人別有給休暇台帳兼事業場有給管理簿
③ハラスメント診断チェックシート
そのほか最新労務管理に関する情報を掲載した「よさこい労務事務所だより」や一目でわかる「働き方改革法改正で何が変わるの？」（リーフレットなど）を随時提供いたします。
このたびの50日間先取り（無料）顧問契約キャンペーンの特典を生かしていただき、2019年4月からの働き方改革関連法への対応を万全なものにしていただくよう願っています。
この50日間先取り（無料）顧問契約キャンペーンのお申し込みや お問い合わせは送信フォーム からお願いいたします。
よさこい労務事務所
特定社会保険労務士 竹内隆志
